要配慮者利用施設の避難確保計画作成等の義務化について

平成29年6月に水防法が改正され、河川氾濫等の浸水想定区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者または管理者に対して、避難確保計画の作成や訓練の実施が義務付けられました。

• 法改正に関するパンフレット（国土交通省）【PDF:517KB】

注：要配慮者利用施設については、邑楽町地域防災計画を参照してください。
注：浸水想定区域については、邑楽町防災マップを参照してください。

避難確保計画の作成

「避難確保計画」とは、洪水が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める計画です。各施設が所在する場所における洪水の危険性に応じて計画を作成する必要があり、作成にあたっては、「避難確保計画作成のひな形や手引き」などを参考に、必要な事項を盛り込んで作成してください。

• 要配慮者利用施設避難確保計画ひな形（邑楽町作成）【Excel:182KB】
• 避難確保計画作成の手引き（洪水、要配慮者利用施設）【PDF:544KB】
• 避難確保計画作成の手引き（洪水、医療施設）【PDF:583KB】
• 避難確保計画作成の手引き別冊【PDF:3205KB】

訓練結果報告書の提出

避難確保計画の作成に基づく訓練を実施した場合は、報告書を提出してください。

• 避難訓練結果報告書【Excel:17KB】

提出先

避難確保計画及び訓練結果報告書については、施設を所管する主管課または総務課へ提出をお願いします。