(目的)

第1条　この要領は、邑楽町入札審査会設置要綱(昭和55年邑楽町要綱第7号)第2条に定める事項を公正に処理することを目的とする。

(資格審査)

第2条　競争入札参加者の資格審査は、邑楽町入札審査会(以下「審査会」という。)において、建設工事等に係る競争入札参加者の資格等に関する告示(令和6年邑楽町告示第101号。以下「告示」という。)に基づき、電子申請を行った者を対象として行うものとする。

(級別格付の審査)

第3条　審査会は、前条の規定による資格審査に合格した者について、法第27条の23の規定による経営事項の審査の結果の数値(以下「客観数値」という。)と検査員(契約検査係の職員をいう。以下同じ。)、工事主管課長及び監督員が工事成績等について付与した数値(以下「主観数値」という。)を総合勘案した合計数値(以下「総合数値」という。)等により工事種類別の施工能力を判定し、級別の格付けを行うものとする。

(級別格付の基準)

第4条　級別格付の基準は、次表のとおりとする。

(主観数値の採点方法等)

第5条　主観数値は、次の事項について、次表により採点するものとし、工事成績は検査員、工事主管課長及び監督員が契約工期の履行状況、出来高及び出来映え並びに工事施工に対する熱意等について、邑楽町建設工事成績評定要領(令和2年邑楽町要領第2号)により評定した平均点の前2年度の合計を工事件数で除して得た数値(整数未満の端数は、切り捨てるものとする。)とする。ただし、工事件数が少ない場合には、主観数値の補正を行うことができるものとする。

(共同企業体の採点方法)

第6条　共同企業体の数値については、客観数値のうち経営規模に関する数値及び共同企業体構成者の数値の和とし、客観数値のうち経営比率及び営業年数並びに主観数値は、共同企業体構成者の数値の平均(整数未満の端数については、営業年数は切り捨て、それ以外は四捨五入とする。)とする。

(総合数値の計算方法)

第7条　総合数値は、客観数値と主観数値により、次の算式により算定するものとする。ただし、主観数値の付与を受けていない者については、客観数値をもって、当該者の総合数値とするものとする。

(資格者名簿の作成等)

第8条　財政課長は、審査会が級別格付を決定したときは、直ちに資格者名簿を作成し、閲覧に供するものとする。

(審査結果の通知等)

第9条　財政課長は、ぐんま電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して、申請者に係る審査の結果及びその他必要な事項を通知するものとする。ただし、電子入札システムによる通知によりがたいときは、口頭をもって通知するものとする。

(発注設計金額区分)

第10条　級別格付けされた業者への発注の標準とする請負工事の設計金額(消費税及び地方消費税を含む。以下「発注設計金額」という。)は、次表のとおりとする。

(指名業者の選定)

第11条　工事主管課長は、指名競争入札の方法により建設工事に係る請負契約を締結しようとする場合は、指名業者を記載しない施工伺書類を作成し、町長の決裁を受けた後、入札審査会付議調書(別記様式第3号)を作成し、関係書類を添えて、財政課長を経て、指名業者の選定を審査会に付議しなければならない。

(指名通知の方法)

第12条　工事主管課長は、入札審査会付議調書の回送を受けたときは、入札執行に係る発注事項を指名業者に通知するものとする。ただし、指名通知を電子入札システム上で行う場合は、電子入札システム事務を職務とする担当課長が通知する。

(随意契約による場合の業者の選定)

第13条　随意契約の方法により、建設工事に係る請負契約を締結しようとする場合、町長及び契約に関する事務の権限を委任された者は、原則として資格者名簿に登載された者の中から見積りを徴する業者を選定しなくてはならない。この場合、第11条第2項から第5項までの規定を準用するものとする。

(業者の選定の特例)

第14条　特に緊急を要する工事、特別の技術を要する工事及び軽微な工事並びに特別の理由のある工事は、第11条第2項から第5項までの規定にかかわらず、業者を選定することができるものとする。

(準用)

第15条　この要領は、次に掲げる場合に準用する。

(秘密の保持)

第16条　指名業者の選定等については、指名業者の選定等に関わる事務取扱者以外の者に漏れないよう、秘密の保持に十分注意しなければならない。