1　競争入札に参加できる者の資格

競争入札に参加することができる者は、次項に掲げる要件に該当する者で町長の行う審査により競争入札に参加するために必要な資格(以下「入札参加資格」という。)を有すると認定された者とする。

2　入札参加資格審査を申請できる者

入札参加資格審査を申請できる者は、次に該当する者で、かつ、納付すべき税を完納しているものとする。

(1)　建設工事については、次のア及びイの要件を満たす者

ア　建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項本文の規定により、別表第1の建設業の許可を受けた者であること。

イ　別表第1に掲げる建設工事の種類ごとに、法第27条の29第1項の総合評定値による客観的事項の審査を受けた者であること。

(2)　委託業務については、別表第2の左欄に掲げる業務の種類ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる登録等及び当該業務の実績を有する者とする。ただし、法律で登録が義務付けられている業務については、登録を受けた者に限る。

(3)　物品の購入等の契約については、別表第3の物品の購入等の契約の種類に応じた資格を有する者とする。

3　入札参加資格審査の申請方法

(1)　入札参加資格審査を受けようとする者は、電子情報処理組織(町長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用した入札参加申請(以下「電子申請」という。)を町長に行うものとする。

(2)　電子申請の時期は、次に掲げるとおりとする。

ア　定期申請(申請年度の翌年度以降2箇年度の入札参加資格について行う電子申請をいう。以下同じ。)は、令和5年度を起算年度として隔年に実施し、受付期間は、実施年度の10月1日から3月31日までの間で町長が指定した期間とする。

イ　随時申請(定期申請以外に期間を定めて行う電子申請をいう。以下同じ。)は、町長が別途指定した期間とする。

(3)　申請に係る添付書類は、別表第4に掲げるところによる。ただし、町長が必要と認める場合は、別表第4に掲げるもののほか必要な書類の添付を求めることができる。なお、添付書類の提出先は、県市町村共通のものについては前橋市大手町一丁目1番1号群馬県県土整備部建設企画課内群馬県CALS／EC市町村推進協議会とし、町独自のものについては邑楽町大字中野2570番地1邑楽町財政課とする。

4　電子申請に使用する言語等

(1)　電子申請は、日本語により行わなければならない。電子申請に使用できる漢字は、JIS第1水準及び第2水準(以下「JIS水準」という。)とする。申請内容においてJIS水準以外の漢字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又はカタカナに置き換えるものとする。

(2)　財務諸表は、日本語により作成しなければならない。なお、その他の書類で外国語により記載してあるものは、その日本語による訳文を付記し、又は添付しなければならない。

(3)　電子申請及び添付書類の金額表示は、日本国通貨でしなければならない。なお、日本国通貨への換算に当たっては、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率の例によるものとする。

5　入札参加資格の有効期間

(1)　定期申請により認定された入札参加資格の有効期間は、定期申請を実施した年度の翌年度の4月1日から2年間とする。

(2)　随時申請により認定された入札参加資格の有効期間は、当該資格の認定の日から次の定期申請を実施する年度の3月31日までとする。ただし、当該認定の日が、定期申請を実施する年度に含まれるときは、当該年度の3月31日までとする。

6　建設工事における等級の格付

町長は、建設工事の入札参加資格審査に当たり、別表第5のとおり建設工事の区分に応じて必要な等級に格付けし、これを別表第6の発注の標準とする請負金額と対応して定める。

7　審査結果の通知

町長は、入札参加資格審査を行ったときは、申請者に対し、電子情報処理組織を使用して審査結果を通知するものとする。

8　資格認定結果の公表

町長は、資格を認定後速やかにその結果を、公表するものとする。

9　申請書の記載事項等の変更の届出

申請者は、申請書の記載事項等に変更があったときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して町長に届け出るとともに、添付書類を提出しなければならない。この場合の提出方法は、第3項第3号に準ずるものとする。

10　資格の取消し等

町長は、競争入札に参加しようとする者又は現に競争入札に参加する資格を有する者が、次に掲げる事項のいずれかに該当するとき、又は該当するに至ったときは、その申請を却下し、又はその資格を取り消し、若しくは相当の期間を定めて資格を停止することができる。

(1)　申請内容及び添付書類の記載事項を故意に偽って記載したとき。

(2)　建設工事において法第29条の規定により建設業者の許可を取り消されたとき。

(3)　令第167条の4第1項(第167条の11第1項の規定により準用する場合を含む。)に規定する競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当したとき。

(4)　令第167条の4第2項各号(第167条の11第1項の規定により準用する場合を含む。)に規定する次の事由に該当したとき。

ア　契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

イ　競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

ウ　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

エ　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

オ　正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

(5)　前号に該当する事実があった後資格の停止を受けた期間を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(6)　営業を廃止し、又は休止したとき。

(7)　暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者と認められるとき。

11　その他

この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附則

附則(令和6年告示第237号)

※13、14、15、17、18、19については、電子情報処理組織を使用し提出すること。