(目的)

第1条　この要綱は、町内の空き家の利活用を促進し良好な住環境を創出すると共に、当町への移住定住人口の増加に寄与することを目的に、空き家のリフォームを行う者に対し邑楽町空家リフォーム補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(補助対象空き家)

第4条　補助金の対象となる空き家は、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の対象となるリフォーム工事は、工事金額(消費税及び地方消費税に相当する額に係る費用を含まない。以下同じ。)が20万円以上のものとする。

(補助対象金額等)

第6条　補助金の額は、工事金額の100分の20に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)で、20万円を限度とする。ただし、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、30万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、邑楽町空家リフォーム補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、工事着工前に町長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、交付の可否を決定し、邑楽町空家リフォーム補助金交付決定通知書(別記様式第5号。以下「決定通知書」という。)又は邑楽町空家リフォーム補助金不交付決定通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　前条の規定により決定通知書を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請事項の変更又は工事の中止)

第10条　交付対象者は、その申請事項について、施工業者又は工事内容の変更が生じた場合は、邑楽町空家リフォーム補助金変更交付申請書(別記様式第7号)に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事完了報告等)

第11条　交付対象者は、工事完了後30日を経過する日又は当該年度の1月末日のいずれか早い日までに、邑楽町空家リフォーム補助金工事完了報告書(別記様式第10号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により提出された書類の内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、邑楽町空家リフォーム補助金確定通知書(別記様式第11号)により、交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付対象者は、前条の確定通知を受けたときは、邑楽町空家リフォーム補助金請求書(別記様式第12号)により、補助金の請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、交付対象者に対して、補助金を交付するものとする。

(交付の取消)

第15条　町長は、対象工事が次の各号のいずれかに該当した場合には、邑楽町空家リフォーム補助金交付決定取消通知書(別記様式第13号)により補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、邑楽町空家リフォーム補助金返還命令書(別記様式第14号)によりその返還を求めることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。