(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他特別の定めがあるものを除くほか、町の財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の所管等)

第3条　行政財産に関する事務は、その行政財産の用途に従い、課長等に所管させる。この場合において、区分が明らかでないときは、別に定める。

(事務の合議)

第4条　課長等は、法令及びこの規則の定めるところにより、公有財産に関する事務について、町長の決裁を受けようとするとき(支出負担行為その他特別の定めがある場合を除く。)は、財政課長及び公有財産管理担当係長に合議しなければならない。

(資料の提出等)

第5条　財政課長は、必要があると認めるときは、課長等に対して、その事務を所管する公有財産について、資料の提出若しくは報告を求め、実施について調査し、又は用途の変更若しくは廃止その他必要な処置をとることを求めることができる。

(取得の際の処置)

第6条　公有財産は、買入、寄附、交換その他の原因により取得しようとする場合においては、あらかじめその財産について必要な調査を行い、質権、抵当権、借地権その他特殊な義務を負担するものがあるときは、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第7条　登記又は登録を要する公有財産を買入、寄附、交換その他の原因により取得する場合は、速やかにその登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第8条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度があるものについてはその登記又は登録した後に、その他のものについてはその引渡しの後に行うものとする。

(管理)

第9条　課長等は、その事務を所管する公有財産について、常にその状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。

(所管換)

第10条　課長等は、公有財産の効率的な使用又は処分等のため必要があると認めるときは、町長の決裁を受けて、その所管に属する公有財産を他の課長等に所管換をすることができる。

(異なる会計間の所管換)

第11条　異なる会計間において公有財産の所管換をするときは、その会計相互間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(分類換)

第12条　財政課長は、普通財産を行政財産としようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により、町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更又は廃止)

第13条　課長等は、その所管する行政財産の用途を変更し、又は廃止する必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可の範囲)

第14条　法第238条の4第7項の規定により行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(行政財産の目的外使用の期間)

第15条　行政財産の目的外使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の目的外使用の許可の手続)

第16条　行政財産の目的外使用をしようとする者は、邑楽町行政財産使用料条例施行規則(平成20年邑楽町規則第13号)に基づき、あらかじめ公有財産管理者の許可を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第17条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第18条　普通財産の貸付料は、財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(昭和45年邑楽町条例第17号。以下「条例」という。)第4条の規定その他法令の定めるところにより無償で貸し付けるものを除くほか、毎年定期に納付させるものとする。この場合において、数年分を前納させることができる。

(普通財産の貸付手続)

第19条　普通財産を借り受けようとする者及び既に借り受けている普通財産の貸付期間を更新しようとする者は、普通財産貸付申請書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合等)

第20条　第17条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。

(普通財産の用途指定の貸付け)

第21条　町長は、普通財産を貸し付ける場合において、必要と認めるときは、当該財産につき、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間の指定をするものとする。この場合において、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間は、その契約において指定しなければならない。

(公有財産台帳等の調製等)

第22条　財政課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(別記様式第4号)を備え、異動のつど記載して、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(売払いの際の手続)

第23条　課長等は、その事務を所管する公有財産の売払いをする必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(譲与その他の処分の際の手続)

第24条　課長等は、その事務を所管する公有財産を条例第3条の規定による譲与又は譲渡その他の前条に規定する以外の方法により処分する必要があるときは、同条に準じた手続によらなければならない。

(物品の分類)

第25条　物品は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定める分類基準により分類する。

(物品の所属年度区分)

第26条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(会計管理者の保管)

第27条　会計管理者又はその事務の一部の委任を受けた者は、物品(使用中の物品(以下「使用物品」という。)を除く。)を常に良好な状態で使用できるよう保管しなければならない。

(使用物品の保管等)

第28条　使用物品の管理は、その使用するところに従い、会計管理者が課長等に委任する。

(使用物品の取扱い)

第29条　前条の規定により委任を受けた者(以下「使用物品管理者」という。)及び物品を使用する職員(以下「物品使用者」という。)は、その使用物品を善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

(購入物品、生産品等の会計管理者への引渡し)

第30条　契約担当者は、物品を購入、寄附、交換その他の契約の履行により、その相手方から引渡しを受けたときは、物品引渡通知書(別記様式第6号)により会計管理者に通知し、直ちにその物品を引き渡さなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品の現品の引渡しについては、この限りでない。

(使用のための物品の払出し)

第31条　課長等は、会計管理者の保管する物品を使用する必要が生じたときは、物品払出請求書(別記様式第7号)により会計管理者に払出しの請求をしなければならない。

(職員の物品の使用)

第32条　使用物品管理者は、物品を使用させるときは、物品使用者を指定しなければならない。ただし、簡易な消耗品又は直ちに消費されるものについては、この限りでない。

(所管換)

第33条　使用物品管理者は、使用物品の効率的な使用のため必要があるときは、町長の決裁を受けてその所管に属する使用物品を他の使用物品管理者へ所管換することができる。

(異なる会計間の所管換)

第34条　異なる会計間において物品の所管換をする場合においては、第11条並びに前条第2項及び第3項の規定の例による。

(分類換)

第35条　使用物品管理者は、特に必要があると認めるときは、その物品の属する分類から他の分類に分類換をすることができる。

(物品の修理)

第36条　使用物品管理者又は会計管理者は、その管理に属する使用物品又は保管する物品中に修理する必要があると認めるものがあるときは、契約担当者に対してその旨を通知し、修理を求めなければならない。

(物品の貸付けができる場合)

第37条　保管物品及び使用物品は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを貸し付けることができる。ただし、使用物品については、その貸付けを行ったことにより事務に支障を及ぼすこととなるおそれのあるときは、この限りでない。

(物品の貸付け期間)

第38条　物品の貸付けの期間は、1月を超えることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(物品の貸付料)

第39条　物品の貸付料は、条例第7条の規定その他法令の定めるところにより無償で貸し付けるものを除き、町長が別に定める。

(物品の貸付けの手続及び条件等)

第40条　物品の貸付けを受けようとする者は、物品貸付申請書(別記様式第11号)を保管物品にあっては町長に、使用物品については使用物品管理者に提出しなければならない。

(物品の会計管理者への返納)

第41条　使用物品管理者は、使用物品で不用となるものが生じたときは、第31条の規定の例により会計管理者に引き渡さなければならない。

(物品の不用の決定及び処分)

第42条　財政課長は、保管物品について次の各号に掲げるものがあるときは、町長の決裁を受けて不用の決定をしなければならない。

(帳簿の備付け)

第43条　会計管理者は、次に掲げる台帳を備え、物品の出納及び保管について整理し、これを明らかにしておかなければならない。

(占有動産)

第44条　令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、この章の規定の例により管理しなければならない。

(帳簿の備付け)

第45条　課長等は、法第231条の3第3項に規定する債権以外の債権について債権台帳を備え、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関し必要な措置をとったときは、そのつど遅滞なくその内容を記載するとともに、必要事項について会計管理者に報告しなければならない。

(基金の所管)

第46条　基金に関する事務は、その基金の設置の目的に従い課長等が所管する。

(基金に関する手続等)

第47条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管並びに公有財産及び物品の管理及び処分並びに債権の管理については、前各章の規定及び邑楽町会計規則(平成31年邑楽町規則第3号)の例による。

(委任)

第48条　この規則に規定するもののほか、町の財産に関し必要な事項は、別に定める。