農地を貸したいとき・借りたいとき

農地を貸し借りするには、農業委員会への届出・許可が必要です。

農地を貸し借りする方法

農地の貸し借りには、以下の方法があります。

• 農地中間管理事業による貸し借り
• 農業経営基盤強化促進法の利用権設定
• 農地法第3条による貸し借り許可
  

	農業経営基盤強化促進法の 利用権設定	農地法第3条による 貸し借り許可
契約期間が満了した時	利用権設定は期間満了によって終了します（再設定により更新することもできます）。	期間満了前の一定の時期に地主が解約の意向を伝えない場合は、自動的に更新されます。
地主側が土地を利用したいが、協議が整わない場合	利用権は期間満了によって終了するため、中途解約の場合を除いて、耕作権の保護は問題になりません。	契約更新をしないことは、特段の事由がない限り認められません。 （注）無償の貸し借り（使用貸借）には、耕作権の保護はありません。

農業経営基盤強化促進法の利用権設定

受付期間：年2回（5月1日公告分＝1月末日締切、11月1日公告分＝7月末日締切）
貸借期間：3年・6年・10年
問合先：農業委員会

 

農地を借りることができる人

個人の場合

• 申請地を自ら耕作することができる、またはその見込みがある
  （機械・設備・労働力・技術などを有している）
• 農地および畦畔、用水路などの管理に協力できる

法人の場合

• 申請地を自ら耕作することができる、またはその見込みがある
  （機械・設備・労働力・技術などを有している）
• 農地および畦畔、用水路などの管理に協力できる
  

 

農地を貸すことができる人

特に条件なし
（注）：借り手が上記の要件を満たしていることが必要です

 

 

農地法第3条による貸し借りの許可

受付期間：毎月20日から24日（開庁日に限る）
問合先：農業委員会

 

農地を借りることができる人

個人の場合

• 申請地を自ら耕作することができる、またはその見込みがある
  （機械・設備・労働力・技術などを有している）
• 申請地を含め、50アール以上の農地を経営している農地および畦畔、用水路などの管理に協力できる
  （注）：経営面積については一部例外もあります
  
  
  

法人の場合

• 農地所有適格法人の要件を満たす法人
  （法人形態、議決権、事業内容、役員の4要件）
• 申請地を含め、50アール以上の農地を経営している
• 農地および畦畔、用水路などの管理に協力できる
  （注）：詳細については農業委員会までお問い合わせください。
  

 

農地を貸すことができる人

特に条件なし
（注）：借り手が上記の要件を満たしていることが必要です

 

 農地中間管理事業による貸し借り

農地中間管理機構（群馬県農業公社）が仲介する貸借です。機構を活用すると、農地の借り手と貸し手双方にメリットがあります。

農地中間管理事業について