児童扶養手当の月額について

申請者（受給者）、扶養義務者、孤児等の養育者の所得額に応じて、「全部支給」、「一部支給」、「支給停止」となります。
所得額については、下記を参考にしてください。

所得による児童扶養手当の支給制限について

児童が1人の場合（令和8年4月から）

• 全部支給の場合48,050円
• 一部支給の場合48,040円から11,340円

注：児童が2人目以降の場合は、上記金額に11,350円から5,680円が申請者（受給者）の所得に応じて加算されます。
なお、「支給停止」の方は加算の対象になりません。

注：公的年金を受給できる方については、児童扶養手当額より低額であった場合のみ、その差額相当分を受給できるようになりました（平成26年12月以降）。

注：児童扶養手当の額は、前年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する、物価スライド措置がとられています。