所得による児童扶養手当の支給制限について

受給者本人、孤児等の養育者又は扶養義務者の前年の所得が次の限度額以上の場合は、その年度（11月から翌年10月まで）の手当について、全部または一部が支給されなくなります。

なお、新規の場合で1月から9月の申請にあっては、前々年の所得となります。

受給者本人

孤児等の養育者又は扶養義務者

• 別表 扶養義務者の範囲（PDF:111KB）

控除の種類

社会保険料相当額8万円と、以下の控除のうち該当するものを所得より控除します。
なお、控除ができるのは、地方税法による控除を受けた場合です。

• 寡婦（夫）・特別寡婦控除（父は適用外）は、受給資格者が父母の場合は適用されません。
• 老人扶養控除は、受給資格者所得の場合の控除額を記載してあります。
• 特定扶養控除は、受給資格者についてのみ適用されます。

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