【受付終了】物価高騰対応給付金【令和6年度こども加算】について

デフレ完全脱却のための総合経済対策とし、新たに令和6年度の住民税が非課税となる世帯及び住民税均等割のみ課税となる世帯で18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を追加支給することが決定されました。
現在、支給準備を進めており、対象世帯へは後日確認書を送付します。

なお、本町が支給する物価高騰対応給付金【R6年度こども加算】は差押禁止等および非課税の対象となります。

注：住民税非課税・住民税均等割のみ課税については、下記のページをご参考にしてください。
個人町民税非課税・住民税均等割のみ課税になる人

注意：土日・祝祭日は、申請（福祉介護課）窓口で受付が出来ませんのでご注意ください。

注意：受付は、令和6年10月31日（木曜日）で終了いたしました。

物価高騰対応給付金【R6こども加算】

支給対象世帯	下記（1）（2）に該当する世帯で扶養している18歳以下（平成18年4月2日以降に生まれ）の児童がいる世帯 注：令和6年6月4日以降令和6年10月31日までに出生した新生児も対象となります。 （1）物価高騰対応給付金【令和6年度非課税化給付または均等割のみ課税化給付】支給対象世帯 （2）令和5年度こども加算（5万円／1人）の支給対象外世帯 以下に該当する世帯は支給対象外です。 ・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯 ・租税条約が適用されている世帯 ・既に他自治体で同趣旨の給付金を受けている世帯 注：令和5年度こども加算の支給対象となった世帯は、未申請・辞退世帯含めて今回の給付金は支給対象外となります。
支給額	世帯で扶養している18歳以下の児童1人あたり5万円（1世帯1回限り）
手続方法	確認書が届く世帯【世帯全員が令6年度住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯と確認された世帯】 1．物価高騰対応給付金【令和6年度非課税化給付・均等割のみ課税化給付】支給対象の支給要件確認書に同封されて物価高騰対応給付金【令和6年度こども加算】支給要件確認書が送付されます。 2．確認書が届いた世帯主の方は内容を確認し、必要事項を記入して町へ返送してください。 申請が必要な世帯 物価高騰対応給付金【令和6年度非課税化給付・均等割のみ課税化給付】の申請書を提出した世帯 物価高騰対応給付金【令和6年度非課税化給付・均等割のみ課税化給付】と振込先金融機関を変更する方は、下記の添付書類が必要です。 1．世帯主の本人確認書類（写し） 2．振込先金融機関口座（写し） 申請書はこのページにある関連ファイルからダウンロードまたは、福祉介護課窓口にて配布します。（7月上旬配布開始予定） 申請書に必要事項の記入と必要書類を添付し、物価高騰対応給付金【令和6年度非課税化給付・均等割のみ課税化給付】と併せて福祉介護課窓口に直接または郵送にて提出してください。
支給方法	口座振込
支給時期	給付決定通知書で振込予定日をお知らせします。 個別でのお問い合わせについてはお答えできませんので、給付決定通知書をご確認くださいますようお願いします。
確認書の発送	令和6年7月上旬以降に随時発送 注：物価高騰対応給付金【令和6年度非課税化給付・均等割のみ課税化給付】支給対象の支給要件確認書に同封されて、送付されます。

ご注意ください

ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや支給のための手数料などの振込を求めることはありません。
自宅や職場に都道府県・市区町村職員や国の職員などを装った不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。