物価高騰対応給付金【令和5年度子ども加算】について

デフレ完全脱却のための総合経済対策とし、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税・住民税均等割のみ課税と非課税で構成される世帯で18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を追加支給することが決定されました。
現在、支給準備を進めており、対象世帯へは後日給付決定通知書を送付します。

なお、本町が支給する物価高騰対応給付金【子ども加算】は差押禁止等および非課税の対象となります。

この給付金は以下のいずれかにあてはまる世帯で扶養されている18歳以下の児童がいる世帯が対象になります。

1. 令和5年度住民税（均等割）非課税の世帯
   
2. 令和5年度住民税均等割のみ課税の世帯
3. 令和5年度住民税均等割のみ課税と非課税の方で構成される世帯

注：1.2.3いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。
注：租税条約が適用されている人は、支給対象外となります。
注：既に他自治体で同様の給付金を受けていないこと。
注：住民税非課税・住民税均等割のみ課税については、下記のページをご参考にしてください。
個人町民税非課税になる人

注意：土日・祝祭日は、申請（福祉介護課）窓口で受付が出来ませんのでご注意ください。

物価高騰対応給付金【子ども加算】

支給対象世帯	下記（1）及び（2）に該当する世帯で扶養されている18歳以下（平成17年4月2日以降に生まれた児童）の児童がいる世帯 注：令和5年12月2日以降令和6年3月31日までに出生した新生児も対象となります。 （1）電力・ガス・食品等価格高騰重点支援給付金（7万円／1世帯）受給済み世帯 （2）物価高騰対応給付金【令和5年度均等割のみ課税給付】（10万円／1世帯）受給済み世帯
支給額	世帯で扶養されている18歳以下の児童1人あたり5万円（1世帯1回限り）
手続方法	1. 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援）（7万円／1世帯）受給済み世帯については、3月中から順次、給付決定通知書を発送いたします。 2.物価高騰対応給付金【令和5年度均等割のみ課税給付】（10万円／1世帯）受給済み世帯については、10万円受給後に随時、給付決定通知を発送いたします。 決定通知書に記載されている振込先口座に変更がない場合は手続き不要です。（変更がある場合は、申請が必要となります。）
支給方法	口座振込
支給時期	給付決定通知書で振込予定日をお知らせします。 個別でのお問い合わせについてはお答えできませんので、給付決定通知書をご確認くださいますようお願いします。

ご注意ください

ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや支給のための手数料などの振込を求めることはありません。
自宅や職場に都道府県・市区町村職員や国の職員などを装った不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの最寄りの警察署か警察相談専用電話にご連絡ください。