【受付終了】物価高騰対策給付金【令和6年度こども加算】

注：住民税非課税については、下記のページをご参考にしてください。
個人町民税非課税になる人

注意：土日・祝祭日は、申請（福祉介護課）窓口で受付が出来ませんのでご注意ください。
注意：受付は、令和7年3月31日（月曜日）で終了しました。

物価高騰対策給付金【令和6年度こども加算】

支給対象世帯	下記に該当する世帯で扶養している18歳以下（平成18年4月2日以降に生まれ）の児童がいる世帯 注：令和7年3月31日までに出生した新生児も対象となります。 物価高騰対策給付金【令和6年度非課税給付】支給対象世帯 以下に該当する世帯は支給対象外です。 ・住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯 ・租税条約が適用されている世帯 ・既に他自治体で同趣旨の給付金を受けている世帯
支給額	世帯で扶養している18歳以下の児童1人あたり2万円（1世帯1回限り）
手続方法	1.物価高騰対応給付金【令和6年度非課税化給付】（1世帯あたり10万円）を邑楽町から口座振込で受給しており、今回の物価高騰対策給付金【令和6年度非課税給付】の対象となることが確認出来ている世帯 給付決定通知書を発送いたします。 内容をご確認ください。決定通知書に記載されている振込先口座に変更がない場合は、手続き不要です。（変更がある場合は、申請が必要です。） 2.物価高騰対策給付金【令和6年度非課税給付】の確認書または申請書が送付された世帯 物価高騰対策給付金【令和6年度非課税給付】の確認書または申請書が届いた世帯主の方は内容を確認し、必要事項を記入及び必要書類を添付して返送してください。 物価高騰対策給付金【令和6年度非課税給付】の対象となる世帯で、こども加算の対象となる世帯には、後日給付決定通知書を発送いたします。 注：物価高騰対策給付金【令和6年度非課税給付】と振込先金融機関を変更する方は、下記の添付書類が必要です。 1．世帯主の本人確認書類（写し） 2．振込先金融機関口座（写し） 注：物価高騰対策給付金【令和6年度非課税給付】の対象となる世帯は、令和6年12月14日～令和7年3月31日までに出生した新生児も令和6年度こども加算の対象となります。申請書に必要事項を記入及び必要書類を添付して邑楽町役場福祉介護課へご提出ください。 申請書はこのページにある関連ファイルからダウンロードまたは、福祉介護課窓口にて配布します。（2月上旬配布開始予定）
支給方法	口座振込
支給時期	給付決定通知書で振込予定日をお知らせします。 個別でのお問い合わせについてはお答えできませんので、給付決定通知書をご確認ください。
ハガキ・確認書の発送時期	令和7年1月下旬に随時発送

ご注意ください

ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや支給のための手数料などの振込を求めることはありません。
自宅や職場に都道府県・市区町村職員や国の職員などを装った不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。