【受付終了】物価高騰対策給付金【令和6年度非課税給付】

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、令和6年度の住民税が非課税の世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給することが決定されました。

対象世帯へは1月下旬から順次確認書等を送付しています。

なお、本町が実施する物価高騰対策給付金【令和6年度非課税給付】は差押禁止等および非課税の対象となります。

注：住民税非課税については、下記のページをご参考にしてください。
個人町民税が非課税になる人

注意：土日・祝祭日は、申請窓口（福祉介護課）で受付が出来ませんのでご注意ください。
注意：受付は、令和7年3月31日（月曜日）で終了しました。

物価高騰対策給付金【令和6年度非課税給付】

支給対象世帯	下記（1）及び（2）の両方に該当する世帯 （1）令和6年12月13日時点で邑楽町に住民登録がある世帯 （2）世帯全員が令和6年度住民税非課税の方 以下に該当する世帯は支給対象外です。 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯 租税条約が適用されている世帯 既に他自治体で同趣旨の給付金を受けている世帯
支給額	1世帯あたり3万円（1世帯1回限り）
手続方法	1.物価高騰対応給付金【令和6年度非課税化給付】（1世帯あたり10万円）を邑楽町から口座振込で受給しており、今回の物価高騰対策給付金【令和6年度非課税給付】の対象となることが確認出来ている世帯 給付決定通知書（ハガキ）を発送いたします。 内容をご確認ください。決定通知書に記載されている振込先口座に変更がない場合は、手続き不要です。（変更がある場合は、申請が必要です。） 2.物価高騰対応給付金【令和6年度非課税化給付】（1世帯あたり10万円）を受給していない、または邑楽町以外の市区町村で受給し、今回の物価高騰対策給付金【令和6年度非課税給付】の対象となることが確認出来ている世帯 確認書（封書）を発送いたします。 （1）町から世帯主に給付内容や確認事項が記載された確認書が送付されます。 （2）確認書が届いた世帯主の方は内容を確認し、必要事項を記入及び必要書類を添付して返送してください。 3.世帯全員が令和6年度住民税非課税と確認ができない(令和6年度未申告・令和6年1月2日以降に転入した方がいる等)世帯 申請書に必要事項の記入と必要書類を添付し、福祉介護課窓口に直接または郵送にて提出してください。 申請の際に、下記の添付書類が必要です。（3）・（4）については該当する方のみ） （1）世帯主の本人確認書類（写し） （2）振込先金融機関口座（写し） （3）未申告の方がいる世帯 →申告書の写し （4）令和6年1月2日以降、基準日までに転入した方がいる世帯 →令和6年1月1日現在居住していた市区町村が発行する課税証明書 申請書はこのページにある関連ファイルからダウンロードまたは、福祉介護課窓口にて配布します。
手続き先	申請（福祉介護課）窓口に、直接持参または郵送で手続き
申請期間	郵送：令和7年3月31日（月曜日）迄 窓口：令和7年3月31日（月曜日）迄 （土日・祝祭日を除く、平日：午前8時30分から午後5時15分）
支給方法	口座振込
支給時期	給付決定通知書で振込予定日をお知らせします。 個別でのお問い合わせについてはお答えできませんので、給付決定通知書をご確認ください。
ハガキ・確認書の発送時期	令和7年1月下旬以降に随時発送

注：提出していただく「申請者・請求者本人確認書類のコピー」は、下記書類を1点もしくは2点以上必要です。
1点でよいもの（マイナンバーカード・運転免許証等の顔写真付きのもののみ有効）
2点以上必要なもの（国民健康保険・健康保険・介護保険の被保険者証等）

ご注意ください

ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや支給のための手数料などの振込を求めることはありません。
自宅や職場に都道府県・市区町村職員や国の職員などを装った不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。