【受付終了】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援）について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり7万円を追加支給することが決定されました。
現在、支給準備を進めており、対象世帯へは後日確認書等を送付します。

なお、本町が支給する令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援）は差押禁止等および非課税の対象となります。

この給付金は以下のいずれかにあてはまる世帯が対象になります。

1. 令和5年度住民税（均等割）非課税の世帯
   
2. 家計急変世帯

注 ：この給付金は両方受け取ることはできません。
注 ：1.2いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。
注：租税条約が適用されている人は、支給対象外となります。
注：既に他自治体で7万円の給付金を受けていないこと。
注 ：住民税非課税については、下記のページをご参考にしてください。
個人町民税非課税になる人

注意：土日・祝祭日及び年末年始（12月29日～1月3日）は、申請（福祉介護課）窓口で受付が出来ませんのでご注意ください。

注：受付は、令和6年3月31日（日曜日）で終了いたしました。

令和5年度住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援）

支給対象世帯	下記（1）及び（2）の両方に該当する世帯 （1）令和5年12月1日時点で邑楽町に住民登録がある世帯 （2）世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
支給額	1世帯あたり7万円（1世帯1回限り）
手続方法	1. 令和5年度邑楽町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）を口座振込で受給しており、今回の重点支援給付金（追加支援）の対象となることが確認出来ている世帯 12月中旬から順次、給付決定通知書（ハガキ）を発送いたしますので、内容をご確認ください。決定通知書に記載されている振込先口座に変更がない場合は、手続き不要です。（変更がある場合は、申請が必要となります。） 給付決定通知書が送付できない場合（3万円給付金の手続き状態により、一部手続きが必要な世帯等）については、下記の確認書または申請書を送付する予定です。 2.令和5年度非課税世帯で振込先の口座確認が出来ていない世帯 12月下旬から順次、確認書（封筒）を発送いたしますので、内容をご確認いただき、必要事項の記入と必要書類を添付し郵送してください。 3.未申告の人がいる世帯もしくは令和5年1月2日以降、基準日までに転入した人がいる世帯 12月下旬から順次、申請書（封筒）を発送いたしますので、内容をご確認いただき、必要事項の記入と必要書類を添付し郵送してください。
手続き先	申請（福祉介護課）窓口に、直接持参または郵送で手続き
申請期間	郵送：令和6年3月31日（日曜日）消印有効 窓口：令和6年3月29日（金曜日）迄 （土日・祝祭日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く、平日：午前8時30分から午後5時15分）
支給方法	口座振込
支給時期	給付決定通知書で振込予定日をお知らせします。 個別でのお問い合わせについてはお答えできませんので、給付決定通知書をご確認くださいますよう、お願いします。
確認書等の発送	1.給付決定通知書該当者：令和5年12月中旬以降に随時発送 2.確認書該当者：令和5年12月下旬以降に随時発送 3.申請書該当者：令和5年12月下旬以降に随時発送 注：確認書・申請書の発送は終了しました。

家計急変世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援）

支給対象世帯	下記（1）及び（2）の両方に該当する世帯 （1）令和5年12月1日時点で邑楽町に住民登録がある世帯 （2）予期せず令和5年1月から12月までの家計が急変（収入が減少）し、世帯全員の年収見込額が住民税非課税相当まで減少した世帯
支給額	1世帯あたり7万円（1世帯1回限り）
手続方法	福祉介護課の窓口に、申請書と必要書類を提出する 注：申請書は窓口でお渡しします
必要書類	申請者・請求者本人確認書類のコピー(注) 申請者・請求者の世帯の状況を確認できる書類(住民票の謄本で世帯主・続柄の記載されたも)のコピー 戸籍の附票の写し(コピー)（令和5年1月2日以降、複数回転居された人のみ） 受取口座を確認できる書類のコピー (通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人名(カナ)を確認できる部分が必要です) 令和5年1月以降の収入状況が確認できる書類のコピー 令和5年中の源泉徴収票・給料明細等
手続き先	申請(福祉介護課) 窓口にて手続き
支給方法	口座振込
申請期間	令和6年1月4日（木曜日）～令和6年3月29日（金曜日）迄 （土日・祝祭日除く、平日：午前8時30分から午後5時15分）

注：提出していただく「申請者・請求者本人確認書類のコピー」は、下記書類を1点もしくは2点以上必要です。
1点でよいもの（マイナンバーカード・運転免許証等の顔写真付きのもののみ有効）
2点以上必要なもの（国民健康保険・健康保険・介護保険の被保険者証等）

ご注意ください

ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや支給のための手数料などの振込を求めることはありません。
自宅や職場に都道府県・市区町村職員や国の職員などを装った不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの最寄りの警察署か警察相談専用電話にご連絡ください。