証明書コンビニ交付サービスをご利用ください

マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、証明書を町内のコンビニエンスストアなどの多機能端末機（マルチコピー機）で取得できます。
役場に来庁せずに証明書を取得できる、便利な新サービスです。ぜひご利用ください。

利用できる人

• 邑楽町に住民登録されている15歳以上の人
• 有効な利用者証明用電子証明書（数字4桁の暗証番号が設定されたもの）が搭載されたマイナンバーカードを持っている人
  

注：15歳未満の人は、原則としてコンビニ交付サービスを利用できません。利用するためには、利用変更の申請をする必要があります。詳しくは住民保険課へお問い合わせください。

取得できる証明書及び交付手数料

証明書	取得できる人	証明書の範囲	手数料（1通）	備考
住民票の写し	邑楽町に住民登録している人	本人または同一世帯の人	300円	除票及び住民票コード、外国人通称履歴入りは交付できません
印鑑登録証明書	邑楽町に印鑑登録している人	本人	300円	印鑑登録証は必要ありません
戸籍証明書 （全部事項証明書、個人事項証明書）	邑楽町に本籍がある人（邑楽町に住民登録がない人は利用登録が必要です）	本人または同一戸籍の人	450円	現在戸籍のみ
戸籍の附票の写し （全部証明書・個人証明書）	邑楽町に本籍がある人（邑楽町に住民登録がない人は利用登録が必要です）	本人または同一戸籍の人	300円	住所の異動履歴を記載した証明書 （現在附票のみ）
所得課税証明書	邑楽町に住民登録がある人で、邑楽町で住民税が課税されている人	本人	300円	最新年度の証明書に限ります。
非課税証明	邑楽町に住民登録がある人で、邑楽町で住民税が非課税の人	本人	300円	最新年度の証明書に限ります。

注：証明書の交付手数料は、マルチコピー機に入金してください。
戸籍証明書、戸籍の附票の写しは、邑楽町に本籍がある人のみ取得可能です。

住民登録していない人でも、戸籍証明書の利用登録（マルチコピー機で操作）することで証明書を取得できます。詳しくは下記のページをご覧ください。

本籍地の戸籍証明書取得方法（外部サイトへリンクします）

サービスが利用できる店舗

町内のコンビニエンスストアなど（マルチコピー機が設置されている店舗のみ）
詳しくは下記のページをご覧ください。

コンビニ交付ホームページ「利用できる店舗情報」（外部サイトにリンクします）

利用時間

午前6時30分から午後11時（一部店舗を除きます）
注：システムメンテナンス時を除きます。

証明書の取得方法

1. コンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機の画面に表示されている「行政サービス」ボタンを押し、手順に従って取得します。
2. 暗証番号の入力を連続して3回間違えるとロックがかかり、本人がマイナンバーカードを住民課へ持参し、暗証番号の再設定の手続きが必要です。

詳しくは下記のページをご覧ください。

コンビニ交付ホームページ「証明書の取得方法」（外部サイトにリンクします）

証明書の取得に係る注意事項

住民票の写し

• 本籍や続柄の有無を選択できます。「無」を選択すると、住民票の写しに「省略」と記載されます。
• 本籍や続柄は、用途によって住民票の写しに記載しなければならない場合がありますので、事前に提出先へ確認してください。
• 個人番号も希望により記載できます。
• 個人番号の利用は、法律や条例で定められている場合を除いて禁止されています。住民票の写しへの個人番号の記載の要否は、事前に提出先へ確認してください。
• 住民票コードは記載できません。
• 世帯内に転出予定者が含まれる場合や世帯主が決まっていない場合、証明書の発行停止の申し出をされている場合等は、交付できない場合があります。
• 除票は取得できません。
  

印鑑登録証明書

戸籍証明書・戸籍の附票の写し

所得課税証明書・非課税証明書

• 税額の情報が必要な場合は、所得額・町県民税課税額・所得控除額が記載されている所得課税証明書を取得してください。所得課税証明書は住民税が課税の人のみ、非課税証明書は住民税が非課税の人のみ取得できます。
• その年の1月1日時点で邑楽町に住民登録している人が対象です。
• 1月1日時点で邑楽町に住民登録があっても、現在の住民登録地が町外の場合はコンビニ交付では取得できません。
  
• 所得証明書、所得証明書(児童手当用)は取得できません。
  
  

  令和6年度の所得・課税証明書、非課税証明書の発行について

  
  
• 特別徴収の人
  町・県民税が給与から引かれている人は、5月10日（金曜日）から令和6年度の所得・課税証明書、非課税証明書の発行を開始します。
• 普通徴収の人
  町・県民税を直接収めている人は、6月7日（金曜日）から令和6年度の所得・課税証明書、非課税証明書の発行を開始します。

証明書発行関係

• 交付された証明書の返金・交換はできません。
• 手数料免除の規定に該当する証明書の取扱いはできませんので、役場住民保険課で取得してください。

マイナンバーカード関係

• マイナンバーカード以外の通知カードや住民基本台帳カード、印鑑登録証ではコンビニ交付サービスを利用できません。
• マイナンバーカードは、申請してから役場に届くまでに概ね1か月半かかります。交付の準備ができ次第、受け取りのご案内（交付通知書）を送付します。
• マイナンバーカードを受け取った当日は、戸籍証明書及び所得課税証明書・非課税証明書の取得や戸籍利用登録申請はできません。
• マイナンバーカードの交付申請については、次のリンクをご覧ください。
  マイナンバーカードの申請方法証明書の取得に係る注意事項

コンビニ交付に係る手数料徴収事務の委託における告示

地方自治法施行令第158条第2項の規定に基づき、コンビニ交付の実施内容の告示を行いました。
詳細については下記の関連ファイルよりご参照ください。