ふるさと納税に関する一覧表の公表について

ふるさと納税に関する公表資料

令和8年10月からの制度改正の概要と公表の趣旨

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。

これに伴い、全国の自治体に対して「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められています。

制度運用の透明性の確保、適正な事務執行を行っていることを広く公表するため、下記の通り資料を公表いたします。

ふるさと納税の募集に要する費用の支払先に係る一覧表

ふるさと納税の募集に関して町が支出した費用について、支払先および支出内容を一覧にまとめたものです。

対象期間：令和7年度
公表基準：1支払先当たり100万円以上のもの

ふるさと納税の募集に要する費用の支払先に係る一覧表（PDF:132KB）

返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

邑楽町が返礼品等として提供する品について、返礼品等の価値のうち、邑楽町内で生じた価値の割合を整理したものです。

指定対象期間：令和8年10月1日から令和9年9月30日

ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表（PDF:377KB）