(目的)

第1条　利用される見込みのない空家等の除却を促進することにより町民の生活環境の保全と安全で安心なまちづくりを推進するため、町内の空家等を除却した場合に、当該空家等の跡地に係る固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の一部を予算の範囲内において補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象地)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の対象となる土地(以下「補助対象地」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、住宅用地特例の適用が除外された補助対象地に係る固定資産税等とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、除却年の翌年(2年度目の申請に当たっては翌々年)の1月1日を賦課期日とした補助対象地に係る住宅用地特例が適用された場合の固定資産税等の税相当額と当該年度に実際に賦課された補助対象地に係る固定資産税等の税相当額との差額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付方法)

第7条　補助金は、邑楽町電子地域通貨(コハクペイ)事業実施要綱(令和4年邑楽町要綱第27号)に規定するコハクペイのポイントにより交付するものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、補助対象経費となる固定資産税等の年度ごとに次に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、邑楽町空家等の除却に係る固定資産税等相当額補助金交付決定通知書(別記様式第4号)又は邑楽町空家等の除却に係る固定資産税等相当額補助金不交付決定通知書(別記様式第5号)により交付申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第10条　交付申請者は、前条の規定による交付決定後に、次のいずれかに該当したときは、邑楽町空家等の除却に係る固定資産税等相当額補助金変更交付申請書(別記様式第6号)に関係書類を添えて、速やかに町長に申請するものとする。

(補助金の実績報告書)

第11条　交付申請者は、補助金の交付決定のあった年度の3月10日までに邑楽町空家等の除却に係る固定資産税等相当額補助金実績報告書(別記様式第8号)に補助対象経費となる固定資産税等の年度ごとに次に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により提出された書類の内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、邑楽町空家等の除却に係る固定資産税等相当額補助金確定通知書(別記様式第9号)により、交付申請者に通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の額の確定があった日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　町長は、交付申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消す際に、既に補助金を交付しているときは、邑楽町空家等の除却に係る固定資産税等相当額補助金返還請求書(別記様式第11号)により期限を定めて、交付申請者に対し、当該補助金の一部又は全部の返還を命じることができるものとする。

(書類の保管)

第16条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から5年間保管するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。