(趣旨)

第1条　この要綱は、インターネットを利用した一般競争入札及びせり売りによる本町の公有財産及び物品(以下「公有財産等」という。)の売払い(以下「インターネット入札」という。)に係る事務に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、邑楽町契約規則(平成31年邑楽町規則第4号。以下「契約規則」という。)及び邑楽町財産規則(平成31年邑楽町規則第5号。以下「財産規則」という。)その他関係法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(インターネット公有財産等売却システムの利用)

第2条　インターネット入札の手続きのうち、入札保証金の納付及び返還(第10条第2項に規定するオン納付による場合に限る。)並びに入札及び開札に関する事務については、インターネットを利用して公有財産等の売払いを行うシステム(以下「インターネット公有財産等売却システム」という。)を利用して行うものとする。

(売却に付する公有財産等)

第3条　インターネット入札に付することができる公有財産等は、次のとおりとする。

(入札参加者の資格)

第4条　インターネット入札に参加することができる者は、次の各号のいずれにも該当しない個人又は法人とする。

(入札の公告等)

第5条　町長は、政令第167条の6第1項の規定により、インターネット入札の公告をするときは、その入札期日の前日から起算して20日前までに邑楽町公告式条例(昭和45年邑楽町条例第10号)第2条第2項に規定する方法により行い、必要に応じて町のウェブサイト及びインターネット公有財産等売却システムのウェブサイト等に掲載するものとする。

(予定価格の公表)

第6条　インターネット入札における予定価格(最低入札価格)は、前条に規定する入札の公告において公表するものとする。

(競争入札心得)

第7条　インターネット入札の手続については、町ガイドラインをもって邑楽町競争入札心得として取り扱うものとする。

(入札参加の申込み)

第8条　インターネット入札に参加しようとする者(以下「入札参加申込者」という。)は、インターネット公有財産等売却システム上で仮申込みをした後、入札公告等において指定する期日までに入札公告等に定めた必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

(入札参加資格の審査)

第9条　入札参加申込者から入札参加の申込みを受けた場合は、入札参加資格の有無等について審査を行い、適正と認めたときは当該入札参加申込者に対し電子メールその他の方法により入札保証金の納付について通知するものとする。

(入札保証金)

第10条　入札参加申込者は、インターネット入札に参加しようとするときは、入札保証金として予定価格の100分の10以上で町長が定める額を町長が定める期日までに納めなければならない。ただし、契約規則第5条第1項の規定により入札保証金の納付を免除された場合はこの限りではない。

(オフ納付の方法)

第11条　オフ納付による入札保証金の納付は、町が送付する納入通知書を用いて、現金を町の指定金融機関等に納付する方法又は銀行振込により納付する方法により行う。

(オン納付の方法)

第12条　システム管理事業者は、町長が定める期日までに、オン納付に係る入札参加申込者による入札保証金の納付が確保されていることを証する認証書面を町長に提出しなければならない。

(入札の方法)

第13条　インターネット入札は、インターネット公有財産等売却システム上で入札価格を登録することにより行うものとする。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。ただし、第5号の規定については、一般競争入札に限るものとする。

(入札の中止等)

第15条　インターネット公有財産等売却システムの不具合、天災その他やむを得ない事情により入札の執行が困難と認めた場合は、インターネット入札を中止し、又は入札期日を延期することができる

(落札者の決定)

第16条　入札期間終了後、インターネット公有財産等売却システム上で開札を行い、予定価格以上で入札したもののうち最高価格で入札した者を落札者とする。

(入札結果の公表)

第17条　町長は、落札者のインターネット公有財産等売却システムにおける管理番号及び落札価格をインターネット公有財産等売却システム上に公開するものとする。

(売買契約)

第18条　落札者との売買契約は、売却が決定した普通財産にあっては普通財産売買契約書により、売却が決定した不用物品にあっては物品売買契約書により、落札決定の日から5日以内に行うものとする。この場合において、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年邑楽町条例第9号)に基づき議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の仮契約書を落札決定の日から5日以内に締結するものとする。

(契約保証金)

第19条　落札者は、契約保証金として、予定価格の100分の10以上で町長が定める額を町長が定める日までに納めなければならない。ただし、契約規則第23条第1項の規定により契約保証金の納付を免除された場合はこの限りでない。

(売買代金の納付方法)

第20条　売買代金の納付については、町が送付する納入通知書を用いて、現金を町の指定金融機関等に納付する方法又は銀行振込により納付する方法によるものとする。

(売買代金の支払)

第21条　契約者は、町長が定める期日までに売買代金を納付しなければならない。

(落札者決定の取消し)

第22条　落札者が落札決定の通知を受けた日若しくは落札日から5日以内に売買契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しない場合(町長が特に認める場合を除く。)及び第4条各号に該当する場合は、その落札者の決定は取り消され、入札保証金は町に帰属するものとする。

(売却物件の危険負担)

第23条　売却物件の危険負担については、契約締結と同時に落札者に移転するものとし、契約締結後に発生した売却物件の破損、焼失その他の町の責めに帰すことのできない損害の負担については、落札者が負うものとする。

(権利移転及び引渡しの手続)

第24条　売却物件の所有権については、売払代金が完納したときに契約者に移転するものとする。

(個人情報等の取扱い)

第25条　町がインターネット入札の実施において取得する個人情報又は企業情報(以下「個人情報等」という。)については、これを収集し、使用し、又は開示する場合があることについて、あらかじめ入札参加申請者の同意を得るものとする。

(免責)

第26条　インターネット入札の実施及び中止に伴い、入札者に損害が発生したときは、町は損害の種類及び程度にかかわらず、一切の責めを負わないものとする。

(補則)

第27条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。