2　前条の公告の規定は、前項の場合にこれを準用する。

2　前項の規定による入札保証金の納付は、次の各号に掲げる有価証券を担保として提供すること又は銀行その他町長が認める金融機関若しくはインターネット公有財産等売却システムを管理する事業者の保証をもって代えることができる。この場合において、担保の価値は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

3　入札に参加しようとする者が、町長が確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。

4　町長は、インターネット公有財産等売却システムによる入札の場合で、当該システムを管理する事業者の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該システムを管理する事業者に、入札に参加しようとする者の代理となる旨の確認書及び納付が確保されていることを証する書面を提出させるものとする。

5　第1項及び第2項の入札保証金は、落札者の決定後、直ちにこれを還付しなければならない。この場合において、落札者は、契約締結後に入札保証金還付請求書兼契約保証金充当依頼書(別記様式第2号。インターネット公有財産等売却システムによる一般競争入札の場合は別に定める依頼書)により入札保証金の還付の請求をするものとし、還付金には、利子を付さない。

6　落札者の入札保証金は、入札保証金還付請求書兼契約保証金充当依頼書を町長に提出することにより契約保証金に充当することができる。

7　第1項第2号に該当する場合であって同項ただし書の規定により入札保証金の一部又は全部を免除された者が落札者となった場合において、当該落札者が正当な理由なく契約を締結しないときは、町長は、当該入札保証金の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。

2　予定価格は、一般競争入札に付そうとする総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　一般競争入札を行う場合においては、予定価格を記載した予定価格等調書(別記様式第3号)を作成し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

4　町長は、前項の予定価格等調書を落札決定後、当該契約関係書類とともに保存しておかなければならない。

2　前項の場合においては、前条第3項の予定価格等調書に併せて最低制限価格を記載しておかなければならない。

3　町長は、第1項の規定により最低制限価格を設けたときは、第3条の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。

2　一般競争入札に参加しようとする者の代理人が入札しようとする場合は、入札前に委任状を町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額その他所定の事項を自己の使用に係る電子計算機から入力するとともに、当該入力する事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書(同法第8条に規定する認定認証事業者が作成するものに限る。)をいう。)と併せて、これを所定の期間内に町長へ送信しなければならない。この場合において、送信された情報は、本町の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に町長へ到達したものとみなす。

4　第1項の規定にかかわらず、インターネット公有財産等売却システム案件にあっては、一般競争入札に参加しようとする者は、当該システムに必要事項を登録することにより行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札案件の落札者が決定した場合にあっては、本町の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してその旨を入札者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により指名競争入札に参加させようとする者を指名したときは、その者に対し、指名通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

2　前項前段の規定にかかわらず、町長が認める場合には、回議書に予定価格を記載することで、その回議書を第6条の規定による予定価格等調書に代えることができる。

3　設計金額が10万円を超えない場合は、設計金額を予定価格とみなし、第6条及び前項の規定による予定価格の設定を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

2　第10条の落札者は、同条の規定による通知を受けた日の翌日から起算して5日以内に契約を締結しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

3　前項ただし書に規定する場合を除き、契約をしようとする相手方が同項本文に規定する期間内に契約の締結に応じないときは、その者を契約の相手方とする決定は、効力を失うものとする。

2　町長は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは、直ちにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

2　前項第1号に該当する契約のうち10万円を超える契約を締結するときは、その契約に必要な事項を記載した請書を徴しなければならない。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)その他の法令の規定により書面等によることが義務づけられているものについては、10万円を超えない場合であっても、当該契約に必要な事項を記載した請書を徴しなければならない。

2　前項の契約保証金は、契約上の債務に充当し、又は第29条第2項の規定により充当した部分を除き、契約の相手方がその契約を履行し、契約保証金還付請求書兼口座振込依頼書(別記様式第5号)を町長に提出したときは、直ちにこれを還付しなければならない。ただし、契約により担保義務が終了するまでは、その全部又は一部を留保することができる。

3　前項の規定にかかわらず、インターネット公有財産等売却システムによる一般競争入札における落札者の契約保証金は、契約金額に充当することができる。

4　第5条第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。この場合において、同条第2項第5号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証」と読み替えるものとする。

2　前項の連帯保証人は、その契約から生じる一切の債務の履行能力を有する者で、かつ、町長に連帯保証人として承認を申請し、その承認を得た者でなければならない。

2　契約の相手方から天災その他自己の責めに帰することのできない理由により履行期限の延長の申出があった場合又は自己の責めに帰する理由があるため遅延利息を付する旨を明示して履行期限の延長の申出があった場合には、町長は、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、その期限の延長を承認することができる。

3　前項の遅延利息は、未納部分又は未済部分の契約金額相当額に対し、遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により計算した遅延利息の額とする。

4　第1項の規定により契約内容を変更した場合又は第2項の規定により履行期限を延長した場合は、直ちに第20条第1項又は第22条の規定の例により変更契約書又は変更請書を作成しなければならない。

2　契約の目的物又は支給した材料若しくは検査済の材料を第三者に売り払い、貸し付け、若しくは抵当権その他の担保の目的に供する場合においても、前項と同様とする。

2　前項の規定により契約を解除した場合において、その契約に係る既納部分又は既済部分があるときは、町に帰属させることができる。この場合において、町長は、当該部分の契約金額相当額を支払わなければならない。

2　町長は、契約の相手方が契約保証金を納付しているときは、その契約保証金を前項の規定による違約金又は損害賠償金に充当することができる。

3　前項の規定により契約保証金を充当した後において、契約保証金に残額がある場合においては、町長は、その残額を速やかに還付しなければならない。

4　第1項に規定する違約金及び損害賠償の金額が契約保証金の額を超過している場合は、その超過額を契約の相手方から徴収するものとする。

5　第1項前段の規定は、契約の相手方において契約に定める談合その他不正行為が認められる場合について準用する。

2　第28条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

2　前項の規定による監督を行う者(以下「監督員」という。)を指定又は変更したときは、監督員指定(変更)通知書(別記様式第6号)により契約の相手方に通知するものとする。

3　監督員は、契約に係る設計書、設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会い、工程の管理、履行途中における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

4　前項の監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができた事項でその秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

5　第2項の規定により監督した場合においては、監督員は、その監督の結果及びその監督の結果指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。この場合において、特に必要と認める事項については、町長に報告し、その指示を受けなければならない。

2　前項の規定により検査を行う者(以下「検査員」という。)は、契約書、設計図その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じてその契約に係る監督員の立会いを求めて、その給付の内容及び数量その他について検査をしなければならない。

3　前項の場合において、特に必要があると認めるときは、検査員は、一部を破壊し、若しくは分解し、又は試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査及び復元に要する費用は、契約の相手方が負担するものとし、町長は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4　前3項に規定する検査の結果、その給付が契約の内容に適合しないものであるときは、検査員は、契約の相手方に必要な措置をすることを求め、その経過を記録し、又はその旨及びその措置についての意見を町長に報告しその指示を求めなければならない。

2　前項の検査に立ち会う職員は、検査について意見を述べることができる。

2　前項の規定にかかわらず、第15条に規定する随意契約によることができる場合の限度額以下の契約並びに当該限度額を超える契約のうち、リース契約及びゴミ等の収集運搬委託、電算処理業務委託、保守点検業務委託、健康診断業務委託、事業運営委託、管理業務委託その他これらに類する業務委託に係る契約であって、その性質上検査調書を作成することが困難なものについては、前条の規定による書類又は請求書に検査をした旨を記載することにより検査調書の作成を省略することができる。

3　町長は、第1項の規定により検査調書が提出されたときは、契約の相手方に対し、その検査結果を工事完成(業務完了)検査結果通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

4　検査員は、第32条第1項第2号の規定による検査を行ったときは、出来形調書(別記様式第9号)を作成しなければならない。

2　前項の部分払をすることができる回数は、4回を超えることができない。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

3　前2項の規定により2回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、その算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもってその部分払の支払額とする。この場合において、前払金があるときは、既納部分又は既済部分の率に対応する前払金の額をその都度算定(1回目の部分払についても同様とする。)し、その部分払の支払金額から差引くものとする。

2　対価の一部について前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の支払の際に、これを精算するものとする。

3　第28条第1項又は第30条第1項の規定による契約の解除があったときは、その契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で第32条の検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

4　対価の支払を受けようとする者は、文書により町長に請求しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に行われている契約の締結その他の契約に係る行為は、この規則の相当規定により行ったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。