共同親権に関する民法改正について

令和6年5月17日、民法の一部を改正する法律が成立しました。

共同親権に関する民法の改正について

この法律は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権、監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する規定を見直すものです。
民法等改正法の詳細については、下記法務省ホームページやパンフレット等をご確認ください。

注：この法律は令和8年5月までに施行されることとなっており、現時点ではまだ施行されていません。

 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（外部サイトへリンクします）

法務省パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改定されました）（外部サイトへリンクします）

離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～（外部サイトへリンクします）