父母の離婚後の子の養育に関する民法等の改正について

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

共同親権に関する民法の改正について

この法律は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権、監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する規定を見直すもので、令和8年4月1日に施行されます。

1．親の責務に関するルールの明確化

父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。
こどものためにお互いを尊重して協力し合うことが大切です。
次のような行為は、このルールに違反する場合があります。（注)
暴力や相手を怖がらせるような言動
他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること
特段の理由なく他方に無断でこどもの住む場所を変えること
特段の理由なく約束した親子の交流の実施を拒むこと

（注)法務省ホームページのQ＆A形式の解説資料（民法編）（外部サイトへリンクします）によると、このルールに違反した場合、親権者の指定又は変更の審判、親権喪失又は親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

2．親権に関するルールの見直し

父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者（共同親権）と定めることができるようになります。
父母双方が親権者である場合の親権の行使方法のルールが明確化されています。
父母の離婚後のこどもの監護に関するルールが明確化されています。

3．養育費の支払確保に向けた見直し

養育費の取決めに基づく民事執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。
法定養育費の請求権が新設されます。
養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。

4．安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられています。
婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。
父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています。


★詳細については、以下のホームページ等をご確認ください。

法務省ホームページ【民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について】（外部サイトへリンクします）

法務省ホームページ【離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～】（外部サイトへリンクします）

こども家庭庁ホームページ【ひとり親家庭のためのポータルサイト】（外部サイトへリンクします）