介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出

令和6年度の報酬改定に伴い、加算の届出に変更がある場合は届出してください。また、令和6年報酬改定に係る経過措置の終了に伴い、令和7年4月より訪問型サービスにおいて「業務継続計画策定の有無」の減算を行わない場合は届出が必要になります。

提出書類

1．介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（Excel:17.1KB)【必須】

2．介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（Excel:53KB) 【必須】

注：その他、加算の内容により添付書類が必要な場合があります。
注：処遇改善加算を算定する場合は、処遇改善計画書も合わせてご提出ください。様式は国様式（厚生労働省ホームページ）を利用ください。

提出期限等

算定適用月の前月15日まで

注：令和7年4月適用開始の訪問型サービスにおける「業務継続計画策定の有無」の届出は令和7年4月1日まで。

提出方法

メールまたは郵送、窓口に直接持参

福祉介護課介護保険係

メールアドレス：welfare@swan.town.ora.gunma.jp

注：件名に【総合事業_加算届出】事業所名  を記載ください。

留意事項

• 今回の改正で全サービスにおいて新設された「高齢者虐待防止措置実施の有無」や入所系、通所系、多機能系サービスにおいて新設された「業務継続計画策定の有無」は、届出をしない場合、自動的に「1：減算型」とみなされますのでご注意ください。