特殊詐欺対策機器購入補助金

特殊詐欺の被害は、犯人からの電話がきっかけとなっています。特殊詐欺を未然に防ぐための対策として、特殊詐欺対策機器を購入された世帯に補助金を交付します。

補助金の交付を受けることができる方（1世帯につき1回に限る）

• 町内に住所があり、補助金の交付を申請する日現在で65歳以上の方
• 町税及び町の国民健康保険税を滞納していない方

対象機器（下記のいずれかに該当するもの）

固定式電話

• 特殊詐欺防止を目的とした電話機で、自動的に通話の内容を録音する機能のあるもの

固定式電話に接続する機器

• 自動的に通話の内容を録音する機能のあるもの
• 被害を引き起こす可能性のある電話の着信を自動的に切断する機能のあるもの

注意：平成31年4月1日以降に購入する対策機器が対象となります。

補助金の額

• 購入費用の2分の1以内の額で、上限5,000円（1,000円未満切捨て）

注意：付随するサービスの加入料、利用料等は対象になりません。

申請の流れ

1．補助金等交付申請書と住民登録等調査閲覧同意書に下記書類を添えて役場総務課へ提出
注：機器購入前に申請すること

• パンフレット等（対策機器の機能が記載されているもの）
  

2．役場で審査後、補助金の交付を決定
注：交付決定の通知を受け取った後に機器を購入すること

3．特殊詐欺対策機器の購入日から30日以内または3月31日までのいずれか早い日までに補助金等事業実績報告書と下記書類を役場総務課へ提出

• 領収書の写し（対策機器の品名が記載されており、購入日がわかるもの）
• 保証書の写し（対策機器を購入した販売店等の記載があり、購入日がわかるもの）
• 設置状況を示す写真
• 補助金交付請求書