税に関する各種証明について

税に関する証明

　税関係の証明には、納税証明・所得証明・所得課税証明・非課税証明・固定資産証明・評価証明・家屋の諸証明などがあります。各種証明がほしいときは、役場窓口に「税関係証明交付申請書」を提出してください。法人の場合は社印が必要になります。また、代理人が来庁する場合は、依頼人の委任状が必要です。
　なお、受付の際に窓口に来た方の本人確認をします。運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど、官公庁発行の顔写真のついた身分証明書が有効です。手数料は証明によって異なります。

注意

所得証明・所得課税証明・非課税証明は、その年度の1月1日（例：平成29年度は平成29年1月1日）に住民登録のあった市町村で交付します。新年度の所得証明等の発行は、6月中旬以降（給与特別徴収の方については5月中旬以降）になります。