森林環境税（国税）について

令和6年度から、新たに森林環境税（国税）の課税が始まります。

森林環境税とは

森林環境税とは、国内に住所のある個人に対して令和6年度から課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

詳しくは下記リンクをご覧ください。
森林環境税及び森林環境譲与税（林野庁） （外部サイトにリンクします）
森林環境税及び森林環境譲与税について（総務省） （外部サイトにリンクします）

令和6年度以降の町県民税均等割および森林環境税について

令和5年度（令和4年分）まで、町県民税の均等割は、以下の表のとおりの内訳となっていました。

区分	均等割 （上乗せ前）	防災のための臨時特例 （注1）	ぐんま緑の県民税 （注2）	均等割合計
町民税	3,000円	500円	−	3,500円
県民税	1,000円	500円	700円	2,200円
計	4,000円	1,000円	700円	5,700円

令和6年度（令和5年分）より、以下の表のとおりに変更となります。

区分	均等割 （上乗せ前）	森林環境税	ぐんま緑の県民税 （注2）	均等割合計
町民税	3,000円	−	−	3,000円
県民税	1,000円	−	700円	1,700円
国税	−	1,000円	−	1,000円
計	4,000円	1,000円	700円	5,700円

防災のための臨時特例（注1）1,000円（町：500円、県500円）の引き上げが令和5年度までで終了し、令和6年度からは国税である森林環境税1,000円が課税となります。
よって、町県民税均等割および森林環境税を合わせた税額は、令和6年度以降も年額5,700円で変わりありません。

• 注1：防災のための臨時特例
  東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき全国の地方公共団体で実施する緊急防災・減災対策に必要な財源を確保することが目的です。
  期間：平成26年度から令和5年度までの10年間

• 注2：ぐんま緑の県民税
  県民共有の財産である豊かな森林環境を適切に整備し、保全していくための施策に必要な財源を確保することが目的です。
  期間：平成26年度から令和10年度まで
  
  詳しくは下記リンクをご覧ください。
  みんなの森をみんなで守ろう「ぐんま緑の県民税」（外部サイトにリンクします）