【期間終了】第3次邑楽町行政改革大綱

長引く景気の低迷や少子高齢化による扶助費の増加等、町の財政状況は依然厳しい状況が続いています。また、地方分権の進展により、町には自らの責任と判断で自立度の高い行政運営が求められています。

そのような状況に対応するためには、施策・事務事業を精査し、歳入に見合った行財政の運営や、事務事業の多様化・複雑化に対応できる職員の能力向上等の行政改革に努めていかなければなりません。

このため、本町では、「効率的・効果的な行政運営の推進」「行政サービスの向上」「組織機構の見直しと定員管理」「人材の育成」「協働のまちづくりの推進」の5つの基本方針を柱とした「第3次邑楽町行政改革大綱」を策定しました。

本大綱は、町の行財政運営の最上位計画である「邑楽町第5次総合計画」に掲げた各施策を効率的・効果的に取り組むための改革の指針として位置付けられ、計画期間を平成25年度から平成27年度までの3年間としています。

注：第3次行政改革大綱の期間は終了しています。

第3次邑楽町行政改革大綱

下記関連ファイルからご確認ください。

行政改革の推進組織

行政改革の推進及び管理は、庁内組織である「邑楽町行政改革推進本部」が中心となって行い、進捗状況を確認しながら計画的に推進していきます。また、住民の代表者で構成される「邑楽町行政改革懇談会」を設置し、委員からの様々な意見・提言を受け、取組への反映を図ります。

行政改革の総括

平成25年度から平成27年度に実施された第3次大綱では、厳しい財政状況の下、時代の変化に柔軟に対応した行財政運営を進めるべく、5つの基本方針を掲げ事務事業の見直しなどの改革項目に取り組んできました。この取組により、本町の行政運営を推進するうえで早急に実行すべき事項について一定の成果をあげることができました。本町では、さらに深刻化する人口減少や少子高齢化社会に対応するため、第3次大綱の基本方針について社会情勢や第六次総合計画に準じた内容に一部変更して、次期大綱のなかでも継続して推進していくこととします。

過去の行政改革

邑楽町では、これまでも行政改革大綱等を策定し、社会経済情勢に応じた課題や実施項目を掲げ、改革の推進を図ってきました。今後も継続して行政改革に取り組んでいきます。

過去の行政改革

• 第1次行政改革大綱（昭和60年度策定）
• 第2次行政改革大綱（平成8年度策定）
• 第2次行政改革大綱改訂版（平成11年度改訂）
• 邑楽町集中改革プラン（平成17年度策定）