マイナンバーを使用する手続きについて

町における一部手続きでマイナンバーが必要になります

平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されましたので、町の一部事務手続きで、マイナンバーが必要となります。
そのマイナンバーが必要になる事務手続きを行う際は、個人番号確認と身元確認をさせていただきますので、それぞれ次のいずれかのご提示をお願いします。

なお、マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの場合は、同カードで個人番号確認と身元確認の両方が可能ですので、別途身元確認書類をお持ちいただく必要はありません。

個人番号確認書類

原則、次のいずれかのもので個人番号を確認させていただきます。

• マイナンバーカード（顔写真付・プラスチック製）
• 通知カード（顔写真なし・紙製）
• 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

マイナンバーカード（個人番号カード）	通知カード

身元確認書類

原則、次のもので身元を確認させていただきます。

1点の提示で確認できるもの（顔写真付き）

• マイナンバーカード（顔写真付・プラスチック製）
• 運転免許証
• 旅券（パスポート）
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳

2点以上の提示で確認できるもの（顔写真なし）

• 公的医療保険の資格確認書
• 年金手帳
• 児童扶養手当証書
• 特別児童扶養手当証書

通知カードならびに個人番号が記載された住民票の写しは、身元確認書類として使用できません。

代理人申請の場合

代理人種別	代理権の確認	代理人の身元確認	申請者の番号確認
法定代理人	戸籍謄本その他その資格を証明する書類	代理人のマイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書など	申請者のマイナンバーカード又はその写し、申請者の通知カード又はその写し、申請者の個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写しなど
任意代理人	委任状

マイナンバーが必要な業務（主なもの）

	マイナンバーが必要な手続き	担当係
住民票関連	転入・転居、戸籍の届出により氏名などが変更になる手続き 注：上記変更手続きにマイナンバーの記載は不要ですが、変更事項をカードへ記載するため、マイナンバーカードまたは通知カードが必要になります。 注：戸籍の届出による氏名の変更は、邑楽町に住所のある方になります。	住民保険課窓口係 （直通電話47-5015）
税関連	個人住民税などに係る手続き	税務課町民税係 （直通電話47-5011）
	固定資産税の減免・非課税申請や償却資産の申告などに係る手続き	税務課資産税係 （直通電話47-5012）
	軽自動車税の減免に係る手続き	税務課諸税係 （直通電話47-5013）
	国民健康保険税の減免に係る手続き
国民健康保険関連	資格異動（加入・変更・脱退）などの申請、療養費・高額療養費・高額介護合算療養費の支給申請、資格確認書などの再交付申請、限度額適用認定申請、特定疾病療養受領証の交付申請、葬祭費支給申請、第三者行為による傷病届、出産育児一時金支給申請、学生特例・住所地特例の該当届、基準収入額適用申請、入院時食事療養標準負担額減額認定申請に係る手続き	住民保険課 国民健康保険係 （直通電話47-5020）
後期高齢者医療関連	資格異動（加入・変更・脱退）などの申請、療養費・高額療養費・高額介護合算療養費の支給申請、資格確認書などの再交付申請、限度額適用認定申請、特定疾病療養受領証の交付申請、第三者行為による傷病届、住所地特例の該当届、基準収入額適用申請、入院時食事療養標準負担額減額認定申請に係る手続き
介護保険関連	被保険者証交付申請受理・確認、資格取得の届出受理・確認、被保険者の資格喪失の届出受理、被保険者証交付済被保険者の住所変更の届出受理・確認、居宅介護福祉用具購入費の支給申請、居宅介護住宅改修費の支給申請などに係る手続き	福祉介護課 介護保険係 （直通電話47-5021）
障害福祉関連	障害者手帳申請、特別障害者手当支給申請、自立支援医療申請などに係る手続き	福祉介護課 障害福祉係 （直通電話47-5024）
社会福祉関連	戦没者等の妻に対する特別給付金、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金などに係る手続き	福祉介護課 社会福祉係 （直通電話47-5022）
児童福祉関連	児童手当支給申請、児童扶養手当支給申請、特別児童扶養手当支給申請などに係る手続き	子ども支援課 児童福祉係 （直通電話47-5044）
	幼稚園、保育園、認定こども園などの利用に係る手続き	子ども支援課 児童支援係 （直通電話47-5044）
	予防接種、妊娠の届出、母子健康手帳の交付申請、未熟児養育医療給付申請に係る手続き	保健センター （直通電話88-5533）
公営住宅関連	町営住宅の入居申請に係る手続き	建設環境課 住宅政策係 （直通電話47-5031）
学校保健安全法による医療関連	学校保健安全法による医療に要する費用の援助に係る手続き	学校教育課 学校教育係 （直通電話47-5041）
源泉徴収関連	町が支払う報酬、謝金、料金、契約金等に係る手続き	各課（係）
	町が支払う不動産の使用料や譲受けの対価に係る手続き