投票区の見直し及び共通投票所の設置について

町選挙管理委員会では、公職選挙法の一部改正を踏まえ、投票区の見直しや共通投票所制度を導入します。

投票区の見直し

近年、全国的に選挙の投票率は低下傾向が続き、町でも同様に投票率は下がっています。また、選挙権年齢の引き下げや共通投票所の創設など、選挙を取り巻く環境は変化しています。こうした状況を踏まえ、町選挙管理委員会では選挙の効率的な管理と経費の適正化を図るため、投票区数を現在の12から5に変更します。新たな投票所はバリアフリー施設である他にも駐車場、空調などの設備が整っていて、投票所の利便性の向上が見込めます。

共通投票所制度を導入

新たな投票区の投票所は全て共通投票所になります。これにより、住んでいる地域に関係なく、選挙人はどの投票所でも投票できるようになります。

共通投票所とは？

平成28年4月に公職選挙法の改正が行われ、既存の投票区ごとの投票所とは別に、いずれの投票区の選挙人も投票できる共通投票所を設置することが可能となりました。共通投票所は、バリアフリー施設に設置することで、特に歩行困難な高齢者などの投票機会の確保にもつながると考えられるため、積極的な設置が推奨されています。

移動支援の実施

投票区の見直しを考慮して、投票所への移動支援を行います。現在、福祉タクシー券が交付されている人には、自宅と投票所間の移動に使用できるタクシー券を配布します。福祉タクシー券が交付されていない人でタクシー券が必要な人は町選挙管理委員会までご連絡ください。

投票区・投票所の見直し計画（PDF:1.8MB）

投票区・投票所の見直し後の結果について

町選挙管理委員会では、令和4年7月10日執行の第26回参議院通常選挙から、投票区（投票所）を12箇所から5箇所に見直し、見直し後の全ての投票所を共通投票所とする変更を行いました。
変更後の投票結果等について、下記のとおりまとめました。今後も、選挙人皆さまからのご意見に耳を傾け、公平且つ公正で、効率的な選挙事務が行えるよう取り組んでいきます。

投票区・投票所の見直し後の結果について（PDF:885 KB ）

見直しの効果

• 選挙人の利便性が向上しました。
• 選挙人の投票環境が改善されました。
• 投票立会人推薦の負担が軽減されました。
• 選挙人名簿登録者数が平準化されました。
• 投票事務に係る費用の一部が削減できました。