(趣旨)

第1条　この要綱は、若者の人口流出を抑制するとともに、当町への定住を促進することを目的とし、鉄道を利用して東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。)を除く。以下同じ。)に通学する者に対し、予算の範囲内で邑楽町定住促進通学支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めることとする。

(支給対象者)

第2条　支援金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の全てに該当する者とする。

(支給対象期間)

第3条　支援金の支給を受けることができる期間(以下「支給対象期間」という。)は、大学等に通学を開始した日(当該開始の日が前条の要件を満たすこととなった日より早い場合は、同条の要件を満たすこととなった日)の属する月から学校教育法が定める修業年限が終了する月又は同条の要件を満たさなくなった日が属する月のいずれか早い月までとする。

(支援金の額等)

第4条　支援金の額は、支給対象期間に支出した通学定期券の購入金額とし、1会計年度につき2万円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(支給対象の経路)

第5条　支援金の支給対象経路は、支給対象期間において必ずしも同一区間であることを要しない。ただし、その経路は、通学経路として通常利用すると考えられる合理的なものでなければならない。

(支援金の支給申請)

第6条　支援金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、申請に係る年度の末日までに邑楽町定住促進通学支援金支給申請書兼請求書(別記様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(支援金の支給等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、支援金の支給の可否を判断し、その結果を邑楽町定住促進通学支援金支給決定(却下)通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(取消し及び返還)

第8条　町長は、支援金の支給決定を受けた者が支給決定を受けた年度内に町外へ転出したとき、又は偽りその他不正な手段により支援金の支給決定を受けたときは、当該決定を取り消し、既に支給した支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。