(趣旨)

第1条　この要綱は、物価の高騰による町内の介護・福祉施設等事業者(以下「事業者」という。)への影響を緩和することで、事業の継続を支援し、地域の介護サービス等の安定的な供給を図るため、邑楽町物価高騰対応介護サービス等事業所支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援金の対象者)

第2条　支援金の対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。

(支援金の額及び回数)

第3条　支援金の額は、対象事業者が提供するサービス種別毎に1サービス当たり20万円とし、予算の範囲内で支給する。

(支援金の申請)

第4条　対象事業者は、規則第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、邑楽町物価高騰対応介護サービス等事業所支援金支給申請書兼請求書(別記様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(支援金の支給決定等)

第5条　町長は、前条の規定により申請書兼請求書の提出があったときは、当該申請に係る内容を速やかに審査し、申請が適正と認められるときは支援金の支給を決定し規則第6条の書類に代えて邑楽町物価高騰対応介護サービス等事業所支援金支給決定通知書(別記様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、不適当と認められるときは邑楽町物価高騰対応介護サービス等事業所支援金不支給決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第6条　前条の規定により決定通知書を受けた申請者(以下「支給決定事業者」という。)は、支援金の支給を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(支給の取消)

第7条　町長は、支給決定事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、第5条第1項の規定による支給決定を取り消すことができる。この場合において、町長は、邑楽町物価高騰対応介護サービス等事業所支援金支給決定取消通知書(別記様式第4号)により当該支給決定事業者に通知するものとする。

(支援金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により支援金の支給を取り消した場合において、既に支援金が支給されているときは、その返還を求めることができる。ただし、決定事業者が死亡又は災害等、疾病その他やむを得ない事由により、返還することが著しく困難であると認められるときは、これを免除することができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。