(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)(以下「法」という。)、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)(以下「施行令」という。)、予防接種実施規則(昭和33年厚生労働省令第27号)その他法令に基づく定期予防接種(以下「定期予防接種」という。)を邑楽町(以下「町」という。)が実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、定期予防接種とは、法第2条第4項に規定する定期の予防接種をいう。

(対象者)

第3条　定期予防接種において町の公費負担を受けることができる者(以下「公費負担対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(予診票)

第4条　町長は、前条第1項第1号及び第2号に掲げる要件に該当する者(同条第2項の規定により、同条第1項第2号に掲げる要件に該当する者とみなされる者を含む。)であって、委託医療機関等において定期予防接種を受けようとする者に対し、定期予防接種の種類に応じた予診票(法第5条第1項の規定による予防接種の実施について(平成25年3月30日付健発0330第2号厚生労働省健康局長通知)別添「定期接種実施要領」(以下「定期接種実施要領」という。)の規定により、町が定期予防接種の種類ごとに作成した様式をいう。以下同じ。)を事前に交付するものとする。この場合において、対象者が転入者等であるときは、町長は、母子健康手帳等により定期予防接種歴を確認し、必要な予診票を交付するものとする。

(接種期間)

第5条　予防接種の接種期間は、町が館林市邑楽郡医師会と協議し、決定した期間とする。ただし、国等が定めた期間があるときは、その期間とする。

(実施場所)

第6条　予防接種の実施場所は、定期接種実施要領に規定されている場所とする。

(費用の負担)

第7条　法第2条第2項に規定されるA類疾病の予防接種の費用については、町が全額を負担するものとし、法第2条第3項に規定されるB類疾病(以下「B類疾病」という。)の予防接種の予防接種の費用については、委託先の医師会又は医療機関と協議し定められた額を町が負担し、残りを被接種者が負担するものとする。ただし、生活保護受給者にあっては、この限りでない。

(償還払)

第8条　第3条に規定する者であって当該定期予防接種に要した費用の全額を負担したものは、公費負担額を限度として当該定期予防接種に要した費用の償還払を受けることができる。

(救済措置)

第9条　町は、予防接種による健康被害の救済については、法、施行令及び予防接種法施行規則に基づき措置するものとする。

(予防接種の実施)

第10条　町は、予防接種を実施する医師に対し、予防接種法施行規則、予防接種実施規則及び定期接種実施要領に準じて実施させるものとする。

(健康被害)

第11条　町長は、予防接種事業に係る健康被害が発生したときは、邑楽町予防接種健康被害調査委員会要綱(昭和54年邑楽町要綱第1号)に基づき、健康被害調査を行うとともに、法の定めるところにより被接種者からの申請に基づき給付を行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。