(趣旨)

第1条　この要綱は、町内において町内の団体が行う公益的活動を支援するため、財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(昭和45年邑楽町条例第17号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、町が所有する自動車(以下「公用車」という。)の貸出しに関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸出公用車の指定)

第2条　貸出すことができる公用車(以下「貸出公用車」という。)は、別表のとおりとする。

(貸出対象者)

第3条　貸出公用車は、次に掲げる町内の団体に貸し出すことができる。

(使用目的)

第4条　貸出公用車は、次に掲げる目的に使用する場合に貸出すことができる。

(使用の制限)

第5条　町長は、貸出公用車の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しないものとする。

(使用区域)

第6条　貸出公用車を使用できる区域は、町内とする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(貸出期間)

第7条　貸出公用車の貸出期間(12月29日から翌年1月3日までの日は除く。)は、連続して2日以内とする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(使用申請)

第8条　貸出公用車を使用しようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、使用しようとする日の1月前から7日前までに、邑楽町町民活動支援のための貸出公用車申請書兼誓約書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、第3条第1号から第3号までのものにあっては、町長の指定する町職員の指示により申請書を提出するものとする。

(使用の許可)

第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは邑楽町町民活動支援のための貸出公用車許可書(別記様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(使用許可の取消し)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸出公用車の使用の許可(以下「使用許可」という。)を取り消し、許可の日時等を変更し、又は現に使用中であっても返還を命ずることができる。

(転貸等の禁止)

第11条　許可を受けた申請者(以下「使用団体」という。)は、貸出公用車を転貸若しくは譲与し、使用の権利を譲渡し、又は使用許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(許可内容の変更等)

第12条　使用団体は、第9条の許可を受けた内容に変更があるとき、又は貸出公用車の使用を中止しようとするときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(貸出し及び返却)

第13条　使用団体は、町長が定めた貸出公用車の保管場所(以下「保管場所」という。)において、貸出公用車の貸出しを受け、及びこれを返却するものとする。ただし、2日以上にわたり貸出公用車を使用するときにおいても、使用日ごとに同様とする。

(費用負担)

第14条　貸出公用車の貸付料は、条例第7条の規定に基づき、無償とする。ただし、使用した相当分の燃料の補給を求めることができる。

(遵守事項)

第15条　運転者は、貸出公用車を使用するときは、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他の法令を遵守し、安全運転に努めなければならない。

(違法措置等)

第16条　運転者は、貸出公用車の使用中に道路交通法に規定する違反等に対する措置を受けたときは、運転者自らの責任において反則金、科料、罰金、警察による車両の移動費用その他違法駐車等に係る諸費用を負担するものとする。

(交通事故の処理)

第17条　運転者及び同乗者は、交通事故が発生したときは、道路交通法その他関係法令に定められた措置をとるとともに、直ちに次の各号に定める順位により事故の処理をしなければならない。

(事故等の報告)

第18条　前条第6号に規定する報告は、邑楽町町民活動支援のための貸出公用車事故報告書(別記様式第3号)により運転者及び使用団体が町長に届け出なければならない。

(損害賠償等)

第19条　運転者は、交通事故により第三者に損害を与えたときは、被害者に対する道義的責任を果たすとともに、自賠責保険及び任意保険の約款等に基づき、町及び保険加入先と処理方針等について協議し、事故を早期かつ円滑に解決しなければならない。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。