(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づき、町長が行う高齢者に対する肺炎球菌予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　予防接種の対象者(次条において「対象者」という。)は、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項及び附則第4項の規定による肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)予防接種の対象者のうち、予防接種を接種した日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者その他町長が認める者とする。

(意思の確認)

第3条　対象者は、予防接種を受けようとするときは、その意思の確認のために、高齢者肺炎球菌予防接種予診票(別記様式第1号。以下「予診票」という。)の予防接種希望書へ署名するものとする。

(接種回数)

第4条　予防接種は、同一人について1回行うものとする。

(実施場所)

第5条　予防接種の実施場所は、予防接種を実施することを承諾した医師の属する医療機関のうち次のいずれかに該当する医療機関とする。

(予防接種済証の交付)

第6条　町長は、予防接種を接種した者(以下「被接種者」という。)に対して、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種済証(別記様式第2号。以下「接種済証」という。)を交付するものとする。

(費用の負担)

第7条　予防接種の実施に係る費用の負担は、次の各号に定めるところによる。

(費用の請求及び支払)

第8条　予防接種を実施した医療機関は、前条第1項第1号及び第2項に規定する町が負担する費用について、月ごとに町に請求するものとする。

(健康被害)

第9条　町長は、予防接種事業に係る健康被害が発生したときは、邑楽町予防接種健康被害調査委員会要綱(昭和54年邑楽町要綱第1号)に基づき、健康被害調査を行うとともに、法の定めるところにより被接種者からの申請に基づき給付を行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、予防接種の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。