(目的)

第1条　この要綱は、町内経済の活性化及び雇用の確保を図ることを目的とし、町内で新たに創業する者に対し予算の範囲内で邑楽町創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る経費のうち次に掲げるものとし、いずれの経費についても消費税及び地方消費税並びに振込手数料は含まないものとする。

(補助金額の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額の2分の1に相当する額とし、100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に次に掲げる書類を添付の上、邑楽町創業支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る書面を審査し、及び必要に応じ現地調査等を実施し、申請が適正と認められるときは規則第6条の書類に代えて邑楽町創業支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、不適当と認められるときは邑楽町創業支援事業補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により補助対象者に通知するものとする。この場合において、補助金の適正な交付を行うため必要があるときは、その交付の申請に係る事項について、修正を加えて交付の決定をすることができる。

(申請の取下げ)

第8条　前条の決定通知書を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定通知書に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した文書を町長に提出しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(理由の提示)

第10条　町長は、補助事業者に対し、補助金の交付決定の取消し、補助金の交付決定を受けた補助事業の遂行の指示等をするときは、その理由を書面で示さなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第11条　補助事業者は、創業支援事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は創業支援事業の遂行が困難になったときは、速やかに、邑楽町創業支援補助金事業遅延等報告書(別記様式第4号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(申請事項の変更)

第12条　補助事業者は、創業支援事業の経費の内容を変更しようとする場合は、速やかに邑楽町創業支援補助金変更交付申請書(別記様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第13条　補助事業者は、創業支援事業が完了した日から30日を経過する日又は当該年度の3月末のいずれか早い日までに、規則第13条第1項の書類に代えて邑楽町創業支援補助金実績報告書(別記様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第15条　補助事業者は、当該事業により取得又は効用が増加した財産を、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(調査)

第16条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は職員をして帳簿書類その他の物件等について必要な調査をさせることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。