(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第3項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定に基づき口座振替の方法による納付の手続等を定めることにより町税等の納付手続を合理化し、納期限内納付の向上を図り、もって自主納付体制の確立を期することを目的とする。

(対象とする納付金)

第2条　口座振替の方法により納付することができる納付金は、次の各号に掲げるものとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替による収納事務を取り扱う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は、町が指定した指定金融機関、収納代理金融機関及びゆうちょ銀行とする。

(対象者)

第4条　口座振替により納付することのできる対象者は、第2条に規定する納付金の納入義務者(以下「納付者」という。)で、取扱金融機関の承諾を得た者とする。

(指定預金口座)

第5条　口座振替のできる預金口座は、取扱金融機関に設けられた普通預金、当座預金又は納税準備預金のうちから当該納付者が指定した1の預金口座(以下「指定預金口座」という。)とする。ただし、納税準備預金は、町税のみ振替できるものとする。

(申込手続等)

第6条　指定預金口座において口座振替納付を希望する納付者は、次の各号に掲げる納付金の区分に応じ、当該各号に定める書類を取扱金融機関に提出するものとする。

(口座振替送付書等の送付)

第7条　町長は、取扱金融機関に対して口座振替を依頼するときは、口座振替送付書及び振替データ(口座振替による収納に必要な情報をいう。以下同じ。)を取扱金融機関に納付金の振替日の5営業日前までに送付するものとする。

(振替日)

第8条　振替日は、納期限の日とする。ただし、当日が取扱金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

(振替納付手続)

第9条　取扱金融機関は、納付者の指定預金口座から振替データに記載された金額を払い出して、町の指定した預金口座に入金するものとする。

(振替不能の取扱い)

第10条　取扱金融機関は、預金残高不足等の事由により振替不能が生じたときは、振替不能一覧表を作成し、町長に提出する。

(振替不能分の再振替)

第11条　振替不能となった場合の再振替日は、第2条第1号から第4号及び第6号から第8号の納付金は納期の始期の属する月の翌月18日とし、第2条第5号の納付金は次回の納期限の日とする。ただし、当日が取扱金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日を再振替日とする。

(口座振替の追加及び取消し)

第12条　納付者が口座振替契約の追加又は取消しをしようとするときは、口座振替依頼書により取扱金融機関に届け出るものとする。

(手数料)

第13条　口座振替の手数料については、別に定める。

(取扱要綱の改定)

第14条　この要綱に規定する事項に疑義が生じたときは、町と取扱金融機関が協議して決定するものとする。

(読替規定)

第15条　学校給食費におけるこの要綱の規定の適用については、第7条、第9条第2項、第10条、第12条第2項の規定中「町長」とあるのは、「教育長」と読み替えるものとする。