(趣旨)

第1条　この要綱は、町におけるサービス事業が安定的、かつ、継続的に行われるよう、地域の団体が主体的に取り組む活動及び介護予防自主グループなどによる身近な運動の場を支援するため、当該団体等に対して邑楽町介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスB補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「サービス事業」とは、高齢者の状況に応じた多様で柔軟なサービスを通所により提供することをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、サービス事業対象者に対するサービス事業であって、次の各号の全ての要件を満たすものとする。

(補助対象団体)

第4条　補助金の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次のいずれかに掲げる団体とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、事業費に係る補助の額、会場費に係る補助の額、報償費に係る補助の額及び保険料に係る補助の額を合算した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、町長が別に定める期間内に規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書(以下「申請書」という。)に、同条第2項各号の書類に代えて、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その申請内容について、補助金の交付の適否を審査し、補助金の交付を決定したときは、規則第6条の補助金交付決定通知書により、申請団体に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　規則第4条の交付決定をした後、補助事業者の請求に基づき、当該交付決定額を交付し、規則第13条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に精算するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金事業者は、補助金の交付決定を受けた事業が完了したときは、当該事業完了後30日を経過する日又は補助金の交付に係る年度の末日のいずれか早い日までに、規則第13条第1項に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、規則第17条第1項の規定によるほか、補助金事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(書類の保管)

第11条　補助事業者は、事業日誌、利用者名簿、経理状況を明らかにした帳簿及び証拠書類(以下「証拠書類等」という。)を整備するものとする。

(補則)

第12条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。