(趣旨)

第1条　この要綱は、邑楽町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年邑楽町要綱第5号。以下「実施要綱」という。)第3条第1項第1号ア(イ)に規定する訪問型サービスBを実施する団体に対し、邑楽町介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスB補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、実施要綱第4条第1項に規定するサービス事業の対象者(以下「事業対象者」という。)の居宅等で行う事業であって、次に掲げるもののうち、補助対象団体が定めた内容とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、別表第2に定める基準により算定した額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、町長が別に定める期間内に規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項各号の書類に代えて、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請内容について、補助金の交付の適否を審査し、補助金の交付を決定したときは、規則第6条の補助金交付決定通知書により、申請団体に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の交付決定を受けた団体(以下「補助決定団体」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業が完了したときは、当該事業完了後30日を経過する日又は補助金の交付に係る年度の末日のいずれか早い日までに、規則第13条第1項に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書が提出されたときは、補助金の額を確定し、規則第14条の補助金等交付確定通知書により補助決定団体に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第10条　町長は、前条第1項の規定による補助金の額の確定後、補助決定団体からの請求により、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、規則第17条第1項の規定によるほか、補助金事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(書類の保管)

第12条　補助事業者は、事業日誌、利用者名簿、経理状況を明らかにした帳簿を整備するものとする。

(調査等)

第13条　町長は、補助事業者に対し、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、その目的を達成するために必要な限度において、補助金の使途について必要な指示をし、報告書の提出を命じ、又は当該補助事業者の同意の上でその状況を実地に調査することができる。

(補則)

第14条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。