2　法第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入調査実施員証(別記様式第2号)とする。

2　法第14条第1項の指導を受けた者は、指導された措置を行った場合は遅滞なく町長に報告しなければならない。

2　法第14条第2項の規定による勧告を受けた者は、勧告された措置を行った場合は遅滞なく町長に報告しなければならない。

2　法第14条第4項の通知書は、命令に係る事前通知書(別記様式第6号)とする。

3　法第14条第4項の意見書の提出期限は同項の通知書の交付の日から30日以内とする。

2　法第14条第4項の通知書の交付を受けた者は、代理人を選任し同項又は同条第5項の手続きを行うときは、意見又は意見聴取請求書とともに代理人に手続きを委任する旨を記載した書類を町長に提出しなければならない。

3　法第14条第7項の規定による通知は、意見聴取通知書(別記様式第8号)により行う。

2　代執行を行う場合における行政代執行法第3条第2項の通知は、代執行令書(別記様式第10号)(所有者等又はその連絡先を確知できない場合にあっては公告)により行う。

3　代執行を行う場合における行政代執行法第4条の証票は、執行責任者証(別記様式第11号)とする。

2　行政代執行法第5条の規定により定める費用の納期日は、前項に規定する命令書を交付した日から60日以内とする。

2　空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省・国土交通省令第1号)に規定するその他の適切な方法は、邑楽町公告式条例(昭和45年邑楽町条例第10号)に規定する掲示場及び当該空家への掲示とする。

3　掲示を開始した日から起算して7日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。

4　公告の期間は、30日間とする。

2　条例第9条第2項の規定による指導は、空家等の適切な管理に関する指導書(別記様式第14号)により行う。

2　前項の公告に使用する標識は、標識(応急措置)(別記様式第16号)とする。

3　町長は、条例第10条第1項の規定による措置を講じたときは、当該措置を行った空家等の所有者等に対し、応急措置完了通知書兼請求書(別記様式第17号)により、当該措置が完了した旨及び措置に要した費用について通知し、当該費用を請求するものとする。ただし、所有者等が確知出来ない場合にあっては、この限りでない。

4　前項に規定により請求する費用の納期日は、応急措置完了通知書兼請求書を交付した日から60日以内とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。