(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、町の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入の調定)

第3条　町長は、歳入の調定をしようとするときは、当該歳入について、令第154条第1項に規定する事項を調査し、その結果が適正であると認めたときは、調定通知書(別記様式第1号)により歳入を調定するものとする。

(調定の時期)

第4条　歳入の調定は、別に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。ただし、会計管理者が認めた場合は、この限りでない。

(事後調定)

第5条　町長は、次の各号に掲げる収入金について収納があったときは、納入済通知書(別記様式第3号)に基づいて調定しなければならない。

(振替による歳入の調定)

第6条　町長は、第4条の規定にかかわらず、他の会計又は同一の会計から歳入(当該歳入について既に調定がされている場合を除く。)を振り替えようとするときは、科目振替(更正)書(別記様式第4号)により振替の手続をするとともにこれを調定しなければならない。

(分納金の調定)

第7条　町長は、第4条の規定にかかわらず、法令、契約等の規定に基づく収入金について、分割して納付させる処分又は特約をしている場合には、当該処分又は特約に基づいて、納期限の到来するごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第8条　町長は、第4条の規定にかかわらず、令第159条の規定による歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払について、当該返納金について第73条の規定により納入(返納)通知書(別記様式第5号)を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されない場合は、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第9条　町長は、調定後、当該調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、調定更正書(別記様式第6号)により調定をしなければならない。

(調定の通知)

第10条　町長は、歳入の調定(集合調定及び調定更正を含む。)をしたときは、調定通知書又は調定更正書を直ちに会計管理者へ送付しなければならない。

(納入通知書による通知)

第11条　町長は、収入の調定をしたときは、納入通知書(別記様式第7号)を作成し、遅くとも、納期限の10日前までに納入義務者にこれを交付しなければならない。ただし、第4条第4号若しくは第5条に規定する収入の調定をしたときは、この限りでない。

(口頭等による納入の通知)

第12条　町長は、前条に規定する納入通知書により難いときは、納入通知書の交付に代えて口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第13条　町長は、納入義務者から納入通知書を亡失又はき損した旨の届出を受けたときは、発行年月日及び納期限を変更することなく再発行である旨を記載した納入通知書を作成し、再交付しなければならない。

(現金による納付)

第14条　納入通知書を受けた者で、納付しようとするものは、現金(証券を含む。以下同じ。)により指定金融機関等又は出納機関に納付しなければならない。

(小切手の支払地の属すべき区域)

第15条　令第156条第1項第1号の町長が定める区域は、指定金融機関等が加盟している手形交換所の参加区域とする。

(口座振替による納付)

第16条　令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入の納付をしようとする者は、口座振替依頼書を当該金融機関に提出しなければならない。

(直接収納)

第17条　出納機関は、現金を直接収納したときは、領収証書(別記様式第8号)を納入者に交付しなければならない。ただし、領収証書を発行し難い場合は、この限りでない。

(金銭登録機による領収証書等)

第18条　出納機関は、次の各号に掲げる歳入を収納した場合には、それぞれ当該各号に定める記録紙若しくは入園券又は入場券をもって領収証書に代えることができる。

(現金領収証書の取扱い)

第19条　現金領収証書(別記様式第9号)は会計管理者が保管するものとし、出納員の請求に基づき当該出納員に交付し、出納員は必要に応じてこれを分任出納員に使用させるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第20条　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収納金の払込み)

第21条　出納機関は、直接収納した現金を現金払込書(別記様式第10号)により即日又は翌日(翌日が指定金融機関等の休業日に当たるときは、翌営業日)、指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別な事情があるときは、この限りでない。

(国庫金等送金通知書による収納)

第22条　会計管理者は、国庫金等の送金通知を受けたときは、第10条第2項の規定により送付された調定通知書又は調定更正書と照合した後に収納しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第23条　会計管理者は、指定金融機関等から支払拒絶に係る証券(以下「不渡証券」という。)の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理し、収納取消通知書(別記様式第11号)により町長に通知するとともに、小切手不渡通知書(別記様式第12号)を、当該納入者に送付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第24条　町長は、令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議するとともに、委託しようとする者と委託する事務の内容、条件、委託手数料、収納金の記録管理の方法その他必要な事項を記載した委託に係る契約を締結しなければならない。

(収納受託者の事務)

第25条　前条第1項の規定により徴収又は収納の委託を受けた者(以下「収納受託者」という。)は、委託に係る公金を収納したときは、契約等により別段の定めがある場合を除き、納入義務者に領収証書を交付し、現金払込書兼納入済通知書を収入金とともに、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、金銭登録機に登録して収納する収入及び納入通知書又は納付書に基づいて収納し難い収入については、この限りでない。

(委託の解除)

第26条　収納受託者が公金の徴収又は収納の委託に関し、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該委託の契約を解除するものとする。

(書類の保存)

第27条　収納受託者は、委託を受けた事務に係る関係書類を年度別に整理して、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(納入済通知書の整理)

第28条　会計管理者は、指定金融機関より収支日計表に添えて納入済通知書の送付を受けたときは、これに基づき直ちに収納総額を確認のうえ、会計別、年度別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録し、当該納入済通知書を町長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第29条　町長は、納入義務のない収入金を収納した場合において、その事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、前条第2項の帳簿を整理し、過誤納金払戻決議書(別記様式第15号)により払戻しの手続をしなければならない。

(歳入科目等の訂正)

第30条　町長は、収納済の収入金について、その歳入科目、所属年度又は会計名の誤りを発見したときは、直ちに関係帳簿を整理し、科目振替(更正)書により更正の手続をするとともに会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第31条　町長は、税外収入金が納期限までに納付又は納入をされないときは、法第231条の3第1項及び令第171条の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

第32条　前条の督促状は、別に定めがあるもののほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(滞納処分)

第33条　町長は、第31条第1項の規定により発した督促状に係る収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状に係る納期限後10日を経過した日までに当該督促に係る収入金が納付又は納入されないときは、地方税の滞納処分の例により、速やかに滞納処分の手続を開始しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第34条　町長は、調定をした収入金について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、これを当該期日の翌日をもって、翌年度の調定額として繰越し、整理しなければならない。

(不納欠損処分)

第35条　町長は、調定した収入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものについて、不納欠損処分しようとするときは、歳入不納欠損証書(別記様式第18号)により決裁し、関係帳簿を整理し、会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第36条　歳出予算の執行は、支出負担行為書(別記様式第19号)による決裁によって行う。

(支出命令)

第37条　町長は、前条の規定に基づく支出負担行為の債務が確定したもの(履行確認を要するものは当該履行を確認したものに限る。)の支出をしようとするときは、支出命令書(別記様式第22号)又は支出負担行為兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)を会計管理者に送付するものとする。

(支出命令書の添付書類)

第38条　前条に規定する支出命令書には、当該支出命令に係る支出負担行為の決裁書類のほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(支出命令の発行期限)

第39条　支払日の定めのある支出命令等は、当該支払日ごとに会計管理者が定める日までに会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第40条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について確認し、支出負担行為の決裁書類及び支出命令書等の内容を審査しなければならない。この場合において、当該支出が適正でないと認めたときは、支出命令者に対し、理由を付して当該支出命令書等を返付しなければならない。

(支出の決定)

第41条　会計管理者は、前条の審査終了後でなければ支出することができない。

(小切手による支払)

第42条　会計管理者は、支出命令書等に基づき小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出さなければならない。

(現金による支払)

第43条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払いをしようとするときは、指定金融機関から資金を引き出した上、正当な債権者であることを確認した後、現金を交付して領収証書を徴さなければならない。

(口座振替による支払)

第44条　令第165条の2に規定する町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

第45条　会計管理者は、口座振替払の方法により支払をしたときは、債権者等に口座振込通知書(別記様式第24号)を送付し、又は指定金融機関等をして債権者等に通知させなければならない。

(納付書による支払)

第46条　会計管理者は、債権者から納付に関する通知書の交付を受け、これに基づき支払を行う場合は、当該通知書を指定金融機関に送付し、支払の手続をとらなければならない。

(隔地払)

第47条　会計管理者は、第42条に規定する小切手による支払又は第43条に規定する現金による支払をすることが債権者のために著しく不便であると認められ、かつ、口座振替による支払を行うことができない場合は、令第165条の規定により隔地払の手続をとることができる。

(公金振替による支払)

第48条　次に掲げる経費については、公金振替の方法により処理することができる。

(資金前渡のできる経費)

第49条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第50条　資金前渡を行う場合は、支出命令書等に現金の支払をさせる職員(以下「資金前渡職員」という。)の職及び氏名を記載しなければならない。

(前渡金の保管及び支払)

第51条　資金前渡職員は、当該資金を金融機関に預け入れる等の方法により、これを確実に保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合又は遠隔の地若しくは交通不便の地域において支払をする場合は、この限りでない。

(前渡金の精算)

第52条　資金前渡職員は、毎月の経費にあっては翌月10日までに、随時の経費にあっては債権者に対する支払終了後速やかに精算戻入命令書(別記様式第28号)を作成し、領収証書又は支払を証明するに足りる証拠書類を添え、会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡職員の検査)

第53条　会計管理者は、必要があると認めるときは、資金前渡職員の事務について、検査することができる。

(概算払のできる経費)

第54条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第55条　概算払を受けた者は、概算払をした金額の債務額の確定後、速やかにこれを精算し、精算戻入命令書を作成し、領収証書又は支払を証明するに足りる証拠書類を添え、会計管理者に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第56条　令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、次に掲げる経費とする。

(公共工事に係る前金払)

第57条　令附則第7条の規定による前金払については、邑楽町契約規則第40条の規定によるものとする。

(前金払の手続)

第58条　町長は、令第163条又は附則第7条の規定により前金払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の精算)

第59条　第55条の規定は、前金払を受けたものが当該前金払の目的とされた事務事業に変更を生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算書を提出する場合について準用する。

(繰替払のできる経費)

第60条　令第164条第5号の規定により繰替払のできる経費及び繰替払に使用できる収入金は、次に掲げるものとする。

(繰替払の通知)

第61条　町長は、令第164条の規定による繰替払の方法により支出しようとするときは、繰替払通知書(別記様式第29号)により、経費の内容、金額、繰り替えて使用させる収入金の予算科目等をあらかじめ会計管理者に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第62条　会計管理者は、繰替払をしたとき又は指定金融機関等から繰替払により繰り替えて使用した金額の報告があったときは、繰替払整理簿(別記様式第30号)を整理し、その旨を町長に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第63条　町長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他の必要事項を定め、委託契約を締結しなければならない。

(小切手帳)

第64条　会計管理者は、指定金融機関から小切手帳の交付を受けるものとする。

(使用小切手帳の使用区分)

第65条　会計管理者は、会計年度ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手の振出し等に用いる印鑑)

第66条　会計管理者が、小切手の振出しに用いる印鑑は、邑楽町公印規程(昭和44年邑楽町規程第1号)に定める職印とし、その印影をあらかじめ指定金融機関に通知しておかなければならない。

(小切手の作成事務及び保管)

第67条　小切手の作成及び保管並びに職印の押印の事務は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、会計管理者が指定する補助職員に行わせることができる。

(小切手の記載事項等)

第68条　小切手には、次の事項を明確に記載しなければならない。

(小切手の交付)

第69条　会計管理者は、債権者のためでなければ小切手を振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、指定金融機関を受取人として、小切手を振り出すことができる。

(小切手振出済通知書等の送付)

第70条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をとりまとめて、小切手振出済通知書(別記様式第32号)を作成し、これを指定金融機関に送付しなければならない。ただし、自己を受取人として小切手を振り出した場合は、この限りでない。

(小切手記載事項の訂正)

第71条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第72条　会計管理者は、小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を前条第3項の規定に準じて処理し、これを当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第73条　町長は、令第159条の規定により、歳出の誤払又は過渡しとなった金額について、その支出した経費に戻入れしようとするときは、戻入命令書(別記様式第33号)により戻入手続をするとともに、納入(返納)通知書を返納人に送付しなければならない。

(歳出科目等の訂正)

第74条　町長は、既に支出した経費について、会計、会計年度又は歳出科目の誤りを発見したときは、直ちに科目振替(更正)書により更正の手続をとるとともに会計管理者に通知しなければならない。

(支出の整理)

第75条　会計管理者は、支払を終了したときは、支出に係る証拠書類を、各支払日ごとに年度別、会計別及び款項目節に区分整理して保管しなければならない。

(決算資料の提出)

第76条　会計管理者は、必要と認めるときは、職員に対し、決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(決算書等の提出)

第77条　会計管理者は、前条の規定による調書に基づき関係帳簿と照合して出納閉鎖後3月以内に歳入歳出決算を調製し、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)に定める歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第78条　財政課長は、法第233条の2の規定により各会計の決算上の剰余金の全部又は一部を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第79条　会計管理者は、会計年度経過後に当該年度の歳入が歳出に不足することが予想されるときは、財政課長にその旨を通知しなければならない。

(出納員等の設置)

第80条　法第171条第1項の出納員その他の会計職員は、出納員及び分任出納員(以下「出納員等」とする)とする。

(出納員及び分任出納員の印)

第81条　出納員等がその職名をもって作成する書類に使用する印鑑は、別表第1に定める職印とする。

(出納員等の事務の検査)

第82条　会計管理者は、出納員等の事務について、随時検査しなければならない。

(歳計現金の保管)

第83条　会計管理者は、歳計現金を町名義により、指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第84条　会計管理者は、一時借入金の借入れを必要と認めたときは、その内容を財政課長と協議しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第85条　法第235条の4第2項及び令第168条の7の規定により会計管理者が保管する現金(以下「保管現金」という。)及び有価証券(以下「保管有価証券」という。)は、次に掲げる区分に整理するものとする。

(担保に充てることができる有価証券)

第86条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券は、国債、地方債その他町長が確実であると認める有価証券とし、その担保価格は、国債及び地方債にあっては額面金額とし、その他の有価証券にあっては当該有価証券ごとに時価又は額面金額について町長が適切であると認めた額とする。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第87条　保管現金及び保管有価証券は、現に受払いした年度により区分しなければならない。

(保管現金の受入手続)

第88条　保管現金は、歳入の例により受け入れるものとする。

(保管現金の払出手続)

第89条　町長は、保管現金を払い出すときは、支出負担行為兼命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(保管現金の保管)

第90条　保管現金の保管は、歳計現金の保管の例によるものとする。

(保管有価証券の受入手続)

第91条　町長は、保管有価証券を受け入れたときは、納入者に保管有価証券受領書(別記様式第34号)を交付し、会計管理者に引き継ぐものとする。

(保管有価証券の払出手続)

第92条　町長は、保管有価証券の権利者から保管有価証券払出依頼書(別記様式第36号)により払出しの請求を受けたときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第93条　保管有価証券は、特に必要がある場合を除き、指定金融機関に寄託しなければならない。

(金融機関の指定)

第94条　指定金融機関等の名称及び所在地並びにその取扱事務の範囲については、別表第4のとおりとする。

(標札の掲示)

第95条　指定金融機関等は、本町のそれぞれの金融機関である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(指定金融機関等の公金出納取扱時間)

第96条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間とする。

(預金口座)

第97条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、町名義の預金口座(以下「会計管理者口座」という。)を設けなければならない。

(公金の出納記録及び報告)

第98条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、会計管理者の指示するところにより必要な帳簿を備え、毎日の収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(公金出納日計表の調整等について)

第99条　収納代理金融機関は、収納した公金について、収納日ごとに公金収納日計表(別記様式第37号)を調製し、翌々営業日の正午までに指定金融機関に送付しなければならない。

(公金の回送)

第100条　収納代理金融機関は、受け入れた公金について、その指定の期日までに指定金融機関の会計管理者口座に振替をしなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第101条　令第168条の4第1項の規定による指定金融機関等の定期検査は、年1回とする。ただし、会計管理者において必要と認めるときは、臨時に検査することができる。

(証拠書類の保存)

第102条　指定金融機関等は、公金の納入又は支払に関する帳簿及び証拠書類を、年度経過後5年間保存しなければならない。

(現金による収納)

第103条　指定金融機関等は、納入義務者、出納機関又は収入受託者から、納入通知書又は返納通知書により、公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して領収証書を交付するとともに、当該収納金を速やかに会計管理者口座に受入れの手続をとらなければならない。

(納入済通知書の送付)

第104条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る現金払込書兼納入済通知書を会計区分ごとに仕訳し、収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付された当該帳票と併せて会計管理者に送付しなければならない。

(証券による収納)

第105条　指定金融機関等は、現金に代えて証券による納入があったときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除き、当該領収証書に「証券受領」と表示しなければならない。

(口座振替による収納)

第106条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替依頼書により口座振替による納付の依頼を受けたときは、当該納入義務者の預金口座から会計管理者口座に受入れの手続をとらなければならない。

(戻入金及び歳入歳出外現金の処理)

第107条　指定金融機関等は、歳出の戻入及び歳入歳出外現金の受入れについては、前4条の例により取り扱うものとする。

(小切手による支払)

第108条　指定金融機関は、第42条の規定により、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項についてこれを審査し、適当と認めたときは、その支払をしなければならない。この場合において、当該各号のいずれかに適当と認められないものがあるときは、小切手の持参人にその旨を告げ、一時支払を停止して直ちにこれを会計管理者に通報し、その指示を受けなければならない。

(口座振替による支払)

第109条　指定金融機関は、会計管理者から第44条第2項の規定により指定金融機関の定める振込依頼書又はその内容を記録した電磁的記録若しくはこれに類する書類の送付を受けたときは、直ちに口座振替先として指定された金融機関の預金口座に振り込まなければならない。

(納付書による支払)

第110条　指定金融機関は、会計管理者から納付に関する通知書の送付を受けたときは、直ちに債権者に対して、当該納付書による支払の手続をしなければならない。

(隔地払による支払)

第111条　指定金融機関は、会計管理者から第47条第2項に規定する隔地払送金依頼書の送付を受けたときは、直ちに支払場所として指定された金融機関に対して、隔地払による送金又は払込みの手続をしなければならない。

(還付金及び歳入歳出外現金の処理)

第112条　指定金融機関は、歳入の還付及び歳入歳出外現金の払出しについては、前4条の例により取り扱うものとする。

(公金振替による手続)

第113条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替済通知書の送付を受けたときは、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(外国文の証拠書類)

第114条　外国文で作成された証拠書類には、その訳文を添えなければならない。

(金額の表示等)

第115条　納入通知書、請求書その他の金銭の収支に関して証拠となるべき書類に金額を表示する場合には、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(金額又は数量の訂正)

第116条　収入及び支出に関する証拠書類は、訂正することができない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、請求者名、首標金額及びその積算根拠を除き、訂正することができる。

(帳票等の様式)

第117条　この規則に規定する様式によりがたい場合であって、やむを得ないときは、会計管理者の承認を得て別に定める様式を使用することができる。

(委任)

第118条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、別に定める。