2　前項の規定にかかわらず、生後4月を超えた乳児を養育している家庭であって、当該乳児に係わる訪問事業を実施したことがなく、かつ、生後4月以内に町が健康診査等により町長が当該乳児及びその保護者(乳児を現に監護する者又は乳児と同居する家族をいう。以下同じ。)の状況を確認している場合は、当該家庭を訪問事業の対象とする。

2　訪問事業は、訪問事業に係る乳児1人につき1回実施する。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　町長は、前条に規定する訪問事業の対象の家庭(以下「対象家庭」という。)に対し、母子保健法(昭和40年法律第141号)第11条第1項の規定に基づく新生児の訪問指導を実施するときは、当該訪問指導と訪問事業を併せて実施することができる。

4　対象家庭を訪問する者(以下「訪問従事者」という。)は、保健師、助産師、看護師、民生委員・児童委員、保健推進員、子育て経験者等とする。

2　町長は、ケース対応会議による検討の結果、当該対象家庭に対する支援が必要であると認めるときは、当該対象家庭の状況に応じて、邑楽町養育支援訪問事業実施要綱(平成31年邑楽町要綱第15号)に基づく支援その他の適切な支援を行うものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。