(趣旨)

第1条　この規則は、町内の畜産の生産基盤を強化するため、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生畜第1574号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業実施要領(平成28年1月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知。以下「国要領」という。)並びに群馬県畜産競争力強化対策整備事業費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)に基づき、国要領別紙1の第2に規定する畜産クラスター協議会が実施する施設の整備に対して予算の範囲内で邑楽町畜産競争力強化対策整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「補助金等規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、国要領別紙1の第2に規定する畜産クラスター協議会のうち、町内に住所を有する農業者(法人を含む。)を中心的な経営体(国要綱第2の3に規定する中心的な経営体をいう。)として位置付けているものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、国要綱別表の事業内容の欄1の(1)に定める畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業に係る施設整備事業(以下「補助対象事業」という。)に要する経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を限度として町長の定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付の申請をしようとするときは、補助金等規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項第1号及び第2号の書類に代えて、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付の条件)

第6条　町長は、補助金の交付を決定する場合において、補助対象事業の完了により補助対象者に相当の収益が生ずると認められるときは、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、当該交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることがある旨の条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、当該補助金の交付の申請をした補助対象者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助対象者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して14日以内に文書をもって当該通知に係る補助金の交付の申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助対象事業の遂行)

第10条　補助対象者は、法令等の定め並びに補助金の交付の決定の内容並びにこれに付した条件に基づく町長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助対象事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(着工)

第11条　補助対象者は、補助対象事業を着工したときは、速やかにその旨を着工届(別記様式第2号)により町長に届け出るものとする。

(補助対象事業の内容の変更の承認等)

第12条　補助対象者は、第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象事業について、その内容を変更したいときは、邑楽町畜産競争力強化対策整備事業補助金変更申請書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(竣工)

第13条　補助対象者は、補助対象事業が竣工したときは、速やかにその旨を竣工届(別記様式第5号)により、町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第14条　補助対象者は、第5条第2項ただし書の規定により補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額を減額せずに補助金の申請をした場合であって、補助金等規則第13条第1項の規定により同項の補助事業等実績報告書(以下「実績報告書」という。)を町長に提出するに当たり補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになっているときは、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額を補助金額から減額して提出しなければならない。

(概算払請求書)

第15条　補助金等規則第15条第2項に規定する概算払を受けようとする補助対象者は、邑楽町畜産競争力強化対策整備事業補助金概算払請求書(別記様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているとき又は補助対象者に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助対象者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第17条　補助対象者は、補助金等規則第17条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、前条第1項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の補助金の一時停止等)

第18条　町長は、補助対象者が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(実施状況報告)

第19条　補助対象者は、実施年度の翌年度から第5条第1項第1号に規定する事業計画書に記載する補助事業実施に係る目標年度(以下「目標年度」という。)の前年までの間、毎年5月31日までに、当該年度における事業の実施状況を邑楽町畜産競争力強化対策整備事業補助金実施状況報告書(別記様式第8号)に記載し、町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(達成状況報告)

第20条　補助対象者は、目標年度の翌年度5月31日までに、成果目標に係わる達成状況を邑楽町畜産競争力強化対策整備事業補助金達成状況報告書(別記様式第9号)に記載し、町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第21条　補助対象者は、補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え、これらを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第22条　補助対象者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該財産について町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。