(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条に規定する保育の利用に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「保育所等」とは、法第24条第1項に規定する保育所、同条第2項に規定する認定こども園及び同項に規定する家庭的保育事業等を行う事業所をいう。

(利用の申請)

第3条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する児童の保護者が保育の利用を希望するときは、保育利用申込書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の可否の決定)

第4条　町長は、前条第1項若しくは同条第2項に規定する申請を受け、又は同条第3項による確認をした場合は、保育の利用を希望する保育所等の定員及び利用人数その他必要な事項を勘案して、保育の利用の承諾の可否を決定するものとする。

(保育所等の広域利用)

第5条　町長は、児童の保護者が他の市区町村の保育所等における保育の利用を希望するときは、法第56条の6第1項の規定により、当該保育所等を管轄する市区町村との協議を行うものとする。

(利用の承諾の通知等)

第6条　町長は、前2条の規定により保育所等における保育の利用を承諾した場合は、児童の保護者に対し保育利用承諾書(別記様式第2号)に保育の利用期間を記載して通知するものとする。

(保育所等の変更)

第7条　児童の保護者は、現に利用している保育所等での保育の利用をしようとするときは、保育所等の変更に必要な事項を記載した支給認定申請書を町長に提出しなければならない。

(保育の利用の解除)

第8条　児童の保護者は、保育利用承諾書に記載された保育の利用期間の満了前に保育所等における保育の利用の解除を希望するときは、保育利用解除申請書(別紙様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(保育利用解除の通知)

第9条　町長は、前条の規定により保育所等における保育の利用を解除した場合は、児童の保護者に対し、保育利用解除通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、保育の利用の事務に関し必要な事項は、町長が別に定める。