2　条例第4条第1号から第7号までに掲げるいずれかの理由により公募によらない入居の申込みをしようとする者は、前項の町営住宅入居申込書に次に掲げる書類(条例第6条第1項の規定により条例第5条第1項第1号、第2号及び第7号に掲げる条件を具備するものとみなされる者にあっては、その者であることを証する書類を含む。)を添付して町長に提出しなければならない。

3　条例第4条第8号に掲げる理由により公募によらない入居の申込みをしようとする者にあっては町営住宅住み替え入居申込書(別記様式第2号)に、同条第9号に掲げる理由により公募によらない入居の申込みをしようとする者にあっては町営住宅入居替え申込書(別記様式第3号)に、それぞれ町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

2　条例第5条第2項の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

2　入居予定者及び抽選によらない入居申込者で次の各号のいずれかに該当するものは、前項の書類のほか、それぞれ当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。ただし、提出しなければならない書類が同項各号に掲げるいずれかの書類と同一であるときは、この限りでない。

3　町長は、第2条第1項の申込書の記載事項について、前2項各号に掲げる書類のほか、入居者の資格の調査上必要があるときは、必要な書類の提出又は提示を求めることがある。

2　条例第12条第1項第3号に規定する身元引受人(以下この条、次条、第11条及び第18条において「身元引受人」という。)は、前項第1号、第4号及び第6号の条件を具備する者でなければならない。ただし、特別の事情があると町長が認める者については、この限りでない。

3　条例第12条第1項第1号の規則で定める額は、3万2,000円とする。

4　条例条12条第1項第1号に規定する連帯保証人(以下この条、次条、第11条及び第18条において「連帯保証人」という。)の第1項第3号及び第4号に規定する条件を満たせない場合は、連帯保証人を2人以上定めなければならない。

2　条例第12条第1項第3号の身元引受人の誓約書は、別記様式第6号によらなければならない。

3　条例第12条第1項第5号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　身元引受人は、入居者が身体上若しくは精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とし、かつ、当該町営住宅においてこれを受けることができず、若しくは受けることが困難な状態になったと町長が認めるとき又は緊急事態等の発生により町長から身元引受けの依頼があったときは、当該入居者の身元を引き受けるものとする。

3　身元引受人は、入居者が前項に規定する状態になった場合、死亡した場合又は行方不明等により町営住宅を正当な理由によらないで使用しないことに伴い町との使用関係が解消された場合は、入居者に代わって当該町営住宅の退去手続を行うことができる。

2　前項の町営住宅入居完了届には、入居者及び同居者の住民票の写しを添付しなければならない。

2　条例第13条第4項の規定による書面の提出は、速やかに町営住宅の定期入居承認に関する承知書(別記様式第14号)を町長に提出することにより行わなければならない。

2　入居者は、条例第14条第1項の規定により身元引受人の変更の承認を受けようとするときは、町営住宅身元引受人変更承認申請書(別記様式第17号)に新たに定めた身元引受人と連署した誓約書を添付して町長に提出しなければならない。

3　入居者は、連帯保証人又は身元引受人の住所、氏名又は連絡先等に変更があったときは、速やかに町営住宅連帯保証人・身元引受人異動届(別記様式第18号)を町長に提出しなければならない。

4　条例第14条第1項の規定による承認は、町営住宅連帯保証人・身元引受人変更承認書(別記様式第19号)を交付して行うものとする。

2　条例第15条第2項の規定による承認は、町営住宅同居承認書(別記様式第21号)を交付して行うものとする。

3　条例第15条第2項各号のいずれかに該当しない同条第1項の申請に対する不承認は、町営住宅同居不承認書(別記様式第22号)を交付して行うものとする。

2　条例第15条第3項の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　条例第16条第2項の規定による承認は、町営住宅入居者地位承継承認書(別記様式第25号。定期入居者の地位の承継の承認にあっては、町営住宅定期入居者地位承継承認書(別記様式第26号))を交付して行うものとする。

2　条例第16条第2項第7号の規則で定める事由は、入居者の婚姻(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)その他特別な事情があると町長が認めた場合とする。

2　入居者は、条例第20条第2項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による意見の申出及び同条第5項の規定による認定の請求をしようとするときは、収入再認定請求書兼異動届(別記様式第30号)に町長が指示する書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第20条第2項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により申出があった意見についてその理由がないと認めるとき、同条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により収入の額を改定したとき、同条第4項の規定による認定をしたとき又は同条第5項の規定による認定の請求についてその理由がないと認めるときは、収入額認定通知兼家賃通知書(再認定)(別記様式第31号)により、当該入居者に通知するものとする。

4　条例第20条第4項又は第5項の規定により認定した収入の額(同条第6項の規定により準用する同条第3項の規定により改定した額を含む。以下この項において同じ。)に基づく家賃は、同条第4項の規定による収入の額に係るものにあっては条例第15条第2項の規定による同居の承認の日の属する月の翌月又は条例第16条第2項の規定による入居者の地位の承継の承認の日の属する月から、条例第20条第5項の規定による収入の額に係るものにあっては当該認定の請求の日の属する翌月から、それぞれ徴収するものとする。

5　条例第20条第5項の規則で定める事由は、次に掲げるものとする。

2　前項の申請に対する承認又は不承認は、それぞれ町営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)通知書(別記様式第33号)又は町営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)不承認決定通知書(別記様式第34号)を交付して行うものとする。

2　条例第21条(条例第27条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による徴収の猶予は、前項の規定によるもののほか、家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる者に対して行うものとする。

3　家賃又は敷金の減額をする場合においては、次の表の左欄に掲げる基準額に対する収入の額(第1項第2号に該当する場合は、町長が当該病気、災害により必要と認定した費用の月額を収入の額から控除した額)の割合に応じ、同表の右欄に掲げる減額割合を当該家賃又は敷金に乗じて得た額の範囲内において行うものとする。

4　町長は、前項の規定にかかわらず、生活保護法による住宅扶助を受けている入居者に対しては、当該住宅の家賃をその住宅扶助に相当する額に減額するものとする。

5　町長は、第1項各号のいずれかに該当する入居者のうち収入のない者その他特別の事情があると認める者で、特に必要があると認められるものに対しては、当該家賃又は敷金の全部又は一部を免除することができる。

6　家賃若しくは敷金の減免又は家賃若しくは敷金の徴収の猶予の期間は、1年を超えない範囲内において町長が相当と認める期間とする。

7　第3項又は第4項の規定により家賃又は敷金を減額する場合において、その減額の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円に切り上げる。

2　条例第24条第4項(条例第27条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する日割り計算によって算出して得た額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　1戸当たりの共益費の月額は、前条各号に掲げる設備ごとに前年度中の使用料又は費用の合計額(概算の合計額を含む。)を参考に算定した額を新たな年度の4月1日における設備ごとの組合せ同住戸の合計戸数で除し、かつ、12で除した額の合計額とする。

3　前2項の規定により算定した町営住宅又は組合せ同住戸の1住戸当たりの共益費の月額が、他の町営住宅又は組合せ同住戸の1住戸当たりの共益費の月額との均衡を著しく失すると認められるときその他特別の事情があるときは、前2項の規定にかかわらず、別に定める算定方法により算定することができる。

4　前2項の規定により算出して得た額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、前条各号に規定する費用に大きな変動等があった場合であって、町長が特に必要と認めるときは、共益費の額をその都度変更することができる。

2　当該町営住宅を引き続き使用しない期間は、前項の使用しなくなる日から起算して1年以内とする。

2　条例第32条ただし書の承認は、その申請をした者に対し、町営住宅併用承認書(別記様式第38号)を交付して行うものとする。

2　条例第33条ただし書の承認は、その申請をした者に対し、町営住宅模様替え等承認書(別記様式第40号)を交付して行うものとする。

2　町長は、前項の申出を受けたときは、当該申出をした者に対し、条例第38条第4項の規定により明渡しの期限を延長し、又は延長しない旨を通知するものとする。

3　前項の延長する旨の通知は、町営住宅明渡期限延長通知書(別記様式第46号)により行うものとする。

2　管理人の任期は、3年以内とする。ただし、更新することができる。

3　管理人には、予算の範囲内で手当を支給する。

4　管理人の職務は、町長が別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の邑楽町町営住宅管理条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条から第13条まで及び第17条から第20条までの規定は適用せず、改正前の邑楽町町営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)第8条、第9条及び第13条から第17条までの規定は、なおその効力を有する。

3　新規則の施行前に旧規則の規定に基づいて作成された入居申込書等の用紙は、新規則の相当規定により作成されたものとみなし、当分の間、適宜補正して使用することができる。

4　平成10年2月1日以前から引き続いて町営住宅に入居している者については、新規則第7条の規定は適用せず、なお、従前の例による。

5　旧規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和31年4月1日以前に生まれた者の高齢者世帯としての選考入居については、この規則による改正後の邑楽町町営住宅管理条例施行規則第3条第2号の規定による選考入居等の基準にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の邑楽町町営住宅管理条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされている手続その他の行為は、改正後の邑楽町町営住宅管理条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成されている用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の邑楽町町営住宅管理条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の2の規定の適用については、同条中「60歳以上の者」とあるのは、「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

3　この規則の施行の際現に改正前の邑楽町町営住宅管理条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされている手続その他の行為は、改正後の規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成されている用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。ただし、第27条第1項及び第28条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の邑楽町町営住宅管理条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行う契約について適用し、同日前に行われた契約については、なお従前の例による。