2　町長は、前項の公募を行う場合は、町営住宅の供給場所、規格、戸数、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると町長が認める者を除く。)にあっては、前項第1号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。

3　前項に規定する者の入居を承認する町営住宅は、町長が別に定める。

4　町長は、第7条の規定による入居の申込み(以下「入居の申込み」という。)をした者が第2項の町長が認める者に該当するかどうかの判定は、町長が別に定めるところにより行い、当該判定の判断をしようとする場合において必要があると認めるときは、その職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　町営住宅の借上げに係る契約の終了、町営住宅建替事業若しくは町営住宅住戸改善事業又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(同条第2項に規定する者にあっては、同条第1項第2号から第7号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、入居予定者が当該町営住宅に入居しないとき又は町営住宅に入居中の者が当該町営住宅を立ち退いたときは、前項の入居予定補欠者のうちから、その順位に従い入居予定者を選定するものとする。

2　入居予定者は、やむを得ない事情により前項の町長が指定する日までに同項の手続ができないときは、同項の規定にかかわらず、別に町長が指定する日までに当該手続をしなければならない。

3　町長は、第1項の手続を完了した者で第5条又は第6条に規定する入居の資格を有するものに対し、町営住宅の入居を承認し、その旨及び入居可能日を通知する。

4　町長は、借上げに係る町営住宅の入居を承認したときは、当該入居の承認をした者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

5　町長は、第1項又は第2項の町長が指定する日までに第1項の手続を行わない者に対し、入居予定者の選定を取り消すことができる。

6　第3項の規定により町営住宅の入居の承認を受けた者は、入居可能日から15日以内に町営住宅への入居を開始しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の規定による承認(以下「定期入居承認」という。)は更新がなく、有効期間の満了により又は有効期間の満了前に定期入居承認を受けた入居者が退去したときは、その効力を失うものとする。

3　町長は、定期入居承認をしようとするときは、当該承認に係る入居予定者に対し、規則で定めるところにより、前項に定める事項について説明するものとする。

4　前項の説明を受けた入居予定者は、当該説明を受けた旨を証する書面を町長に提出しなければならない。

5　町長は、定期入居承認をした場合において、その有効期間の満了する日の1年前から6月前までの間に、当該入居者に対し、有効期間の満了により当該定期入居承認の効力が失われる旨の通知を行うものとする。

6　定期入居承認を受けた入居者は、その有効期間が満了する日までに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者は、連帯保証人に次の各号のいずれかの事実が発生した場合又は町長が必要と認めて連帯保証人の変更を求めたときは、町長の承認を得て当該入居者と同程度以上の収入を有する者をもって当該連帯保証人に代えなければならない。

3　入居者は、身元引受人に前項第1号、第2号及び第4号に掲げる事実のいずれかが発生した場合又は町長が必要と認めて身元引受人の変更を求めたときは、町長の承認を得て身元引受人を変更しなければならない。

4　町長は、入居者、連帯保証人又は身元引受人に対し、当該連帯保証人又は身元引受人に関する第2項各号に掲げる事実の有無を確認するために必要な限度において、報告又は書類の提出を求めることができる。

5　入居者は、同居者の転出等により単身の入居となったときは、第12条第1項第3号に規定する身元引受人1人の誓約書及び第5号に規定する書類を提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、同居の承認をすることができる。

3　町長は、前項に規定する場合のほか、特別な事情がある場合として規則で定める場合は、同居の承認をすることができる。

2　町長は、前項の規定により町長に申請をした者(以下この項において「申請者」という。)が次の各号のいずれの場合にも該当するときは、入居者の地位の承継を承認することができる。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条及び第15条第1項に規定する算定方法により算定した額とする。

4　町営住宅に改良を施したことにより、政令第2条又は第3条に規定する家賃の算定方法における数値が変動する場合は、町長は、第1項、第37条第2項及び第39条第1項に規定する家賃の額を変更することができる。

2　前項の通知を受けた入居者は、その通知を受けた日から60日以内に、同項の規定による認定に対して、意見を述べることができる。

3　町長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、第1項の規定により認定した収入の額を改定する。

4　町長は第15条第2項又は第16条第2項の承認を行う場合において、第1項の規定により認定した収入の額が政令第2条第2項に規定する収入の区分を超えて変動することとなったとき(第5条第1項第2号アに規定する場合に該当しなくなったことにより収入超過基準を超えることとなったとき及び新たに同項に規定する場合に該当することによりその収入が収入超過基準以下となったときを含む。次項において同じ。)は、当該変動後の収入の額を認定する。

5　前項に定める場合のほか、規則で定める事由により、第1項の規定により認定した収入の額が政令第2条第2項に規定する収入の区分を超えて変動することとなったときは、入居者は、当該変動後の収入の額の認定を求めることができる。

6　第4項の規定による収入の額の認定及び前項の請求に基づく収入の額の認定については、第1項から第3項までの規定を準用する。

2　町長が特別の事情があると認める場合は、前項の期日を別に指定することができる。

3　家賃は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし、新たに町営住宅に入居した場合、町営住宅を明け渡した場合又は12月にあっては、町長が指定する日までに納付しなければならない。

4　町営住宅の入居可能日若しくは第2項の規定により指定された期日の属する月又は町営住宅を返還した日の属する月における入居期間が1月に満たないときのその月分の家賃の額は、日割り計算による。

5　入居者が第34条第1項に規定する手続を経ないで無断で町営住宅に入居しなくなった場合は、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第21条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対しては、規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すときこれを返還する。ただし、町長は、未納の家賃、共益費、損害賠償金等があるときは、敷金の全部又は一部をこれらに充当することができる。

4　敷金には利子を付さない。

2　町長は、前項に掲げるものを除くほか町営住宅の修繕に要する費用の全部又は一部を入居者に負担させることができる。

3　入居者の責めに帰すべき理由により第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず入居者は、町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

4　町長は、前3項の規定にかかわらず、借上げに係る町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

2　町長は、前項の費用のうち、入居者に負担させることが適当でないと認めるものについては、その一部又は全部を入居者に負担させないことができる。

2　第21条及び第24条の規定は、共益費について準用する。

2　町長は、入居者が前項の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、当該行為の停止又は当該行為の結果生じている支障の除去その他の必要な措置を講ずることを指示することができる。

2　入居者は、他に迷惑を及ぼす行為又は周辺の環境を乱す行為をしてはならない。

3　入居者は、同居者その他の関係者が前項の行為をし、又はしようとしているときは、当該行為を停止させ、若しくは防止し、又はこれらの者を当該町営住宅若しくは共同施設(これらの敷地を含む。)から退去させなければならない。

4　町長は、入居者が前3項の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、当該義務の履行又は当該行為の停止その他の必要な措置を講ずることを指示することができる。

5　入居者は、自己の責めに帰すべき理由により町営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、増築し、若しくは改築し、又は町営住宅敷地内に工作物を設置したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の場合において入居者が当該町営住宅を模様替えし、増築し、若しくは改築し、又は町営住宅の敷地内に工作物を設置しているときは、同項の検査の時までに、入居者の費用でこれを原状に復し、又は撤去しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　町長は、第20条第1項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　第1項の規定により認定された者(以下「収入超過者」という。)又は第2項の規定により認定された者(以下「高額所得者」という。)は、前2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、必要があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　前項の家賃は、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

3　第21条及び第24条第3項から第5項までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求する日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第21条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第24条第3項から第5項までの規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

2　町長が第44条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第35条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

3　前2項に定めるもののほか、町長が、第4条又は第17条の規定により入居者を引き続き他の町営住宅に入居させることとした場合における第35条から前条までの規定の適用については、その者が従前の町営住宅に入居していた期間(他の町営住宅に入居する前に一時的に仮住居に入居していた期間を含む。)は、その者が新たに入居した町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　第39条第2項の規定は、前項の規定による明渡しについて準用する。この場合において、第39条第2項中「前条第1項」とあるのは「第43条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、2年を超えない範囲内において同項の期限を延期することができる。

5　第39条第2項の規定は、第1項の規定による明渡しについて準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第45条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の規定による認定を受けた者の入居を継続することを正当とする特段の事由がないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

3　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

4　第2項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

5　第35条第3項の規定は第1項の規定による認定に、第39条第2項の規定は第2項の規定による明渡しについて準用する。この場合において、第35条第3項中「第1項の規定により認定された者(以下「収入超過者」という。)又は第2項の規定により認定された者(以下「高額所得者」という。)」とあるのは「第46条第1項の規定により認定された者」と、「前2項」とあるのは「同項」と、第39条第2項中「前条第1項」とあるのは「第46条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第13号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第14号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

7　第2項の規定により町営住宅を明け渡し、又は入居承認の取消しを受けた入居者は、これによって生じた損害の賠償その他を町長に請求することはできない。

2　町長は、前項の規定による許可(以下この章において「使用許可」という。)に条件を付すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合において、当該申請を許可するときは許可する旨及び町営住宅の使用開始可能日を、許可しないときは許可しない旨及びその理由を当該社会福祉法人等に対して通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により使用許可の通知を受けたときは、町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計額は、前項の町長が定める額を超えてはならない。

2　第19条及び第20条の規定は、前項の入居者の収入について準用する。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は、前項の規定による許可に条件を付すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、暴力団員(同居者が該当する場合を含む。)は、駐車場を使用できない。

3　第1項の規定にかかわらず、第1項第1号及び第3号に該当する者は、入居者及び同居者が市町村税及び町営住宅の家賃等の滞納がなく第47条第1項第1号及び第3号から第12号までのいずれの場合にも該当しないものでなければ駐車場を使用できない。ただし、特別の事情がある場合において町長が必要があると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて管理に関する事務の一部を行う。

2　前項の検査を行う者が、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の邑楽町町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)の規定により町長がした承認、通知その他の行為は、この条例による改正後の邑楽町町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)の相当規定に基づいて、町長がした承認、通知その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により町長に対してされている申請、届出その他の行為は、新条例の相当規定に基づいて、町長に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により町長に対してされている申請、届出その他の行為は、改正後の条例の相当規定に基づいて、町長に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。