2　議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日まで日割によって議員報酬を支給する。

3　議員が死亡した場合は、その死亡した当月分までの議員報酬を支給する。

4　第1項及び第2項に規定する日割計算の方法は、その月の現日数によるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、邑楽町職員の給与に関する条例(昭和30年邑楽町条例第18号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　期末手当の額は、前項の基準日現在(同項後段に規定する議員にあっては、退職又は死亡の日現在)において受けるべき議員報酬の月額とその額に100分の20の割合を乗じて得た額を合算した額に100分の232.5を乗じて得た額に、一般職の職員の例によりその者の在職期間に応ずる割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　旅費の額及び支給方法は、邑楽町職員等の旅費に関する条例(令和8年邑楽町条例第2号)に規定する町長等に対する旅費支給の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

2　邑楽町特別職の報酬、費用弁償条例(昭和32年邑楽町条例第6号。以下「報酬条例」という。)の一部を次のように改正する。

3　邑楽町議会議員の期末手当支給条例(昭和31年邑楽町条例第3号。以下「期末手当条例」という。)は、廃止する。

4　報酬条例及び期末手当条例の規定に基づき、昭和61年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた額は、この条例による内払とみなす。

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の第5条の規定に基づき、平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた額は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の邑楽町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の邑楽町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成5年5月21日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の条例の規定は、平成5年12月1日から適用する。

3　平成5年12月の議会の議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議会の議員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、平成6年12月1日から適用する。

3　平成6年12月の議会の議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議会の議員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の邑楽町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の邑楽町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に関する改正後の邑楽町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の邑楽町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成19年12月に支給する期末手当に係る改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の235」とあるのは「100分の237.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の邑楽町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の邑楽町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の邑楽町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の邑楽町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の邑楽町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の邑楽町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の邑楽町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の邑楽町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の邑楽町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の邑楽町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の邑楽町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。