(1)　高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第1条に規定する会社

(2)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区、同法第77条第2項の規定による認可を受けた土地改良区連合並びに同法第95条第1項の規定による認可を受けて土地改良事業を行う農業協同組合、農業協同組合連合会、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体及び同法第3条に規定する資格を有する者

(3)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第4条第1項の規定により都道府県知事の認可を受けた者、同法第14条第1項の規定により設立された土地区画整理組合及び同法第51条の2第1項に規定する認可を受けた株式会社

(4)　地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社

(5)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(6)　独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(7)　国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(8)　日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に規定する日本下水道事業団

(9)　前各号に掲げる者のほか、地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、町長が地方公共団体に準ずる者として認定した者

(1)　定款又は寄附行為

(2)　法人の登記事項証明書

(3)　直近3年間に終了した各事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書

(4)　前各号に掲げる書類のほか、町長が必要と認める書類

(1)　土壌の汚染及び災害の発生の防止を適確に行うことができる見込みのあること。

(2)　特定事業を適確に行うに足りる経理的基礎を有すること。

(1)　採石法(昭和25年法律第291号)第33条の認可を受けた採取計画(同法第33条の5第1項又は第2項の規定による変更の認可又は届出があったときは、それらの変更を受けたもの。以下同じ。)に係る岩石採取場の区域において当該採取計画に基づき採取された土砂等による当該岩石採取場の区域における埋立て等

(2)　砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の認可を受けた採取計画(同法第20条第1項又は第2項の規定による変更の認可又は届出があったときは、それらの変更を受けたもの。以下同じ。)に係る砂利採取場の区域において当該採取計画に基づき採取された土砂等による当該砂利採取場の区域における埋立て等

(3)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項の許可を受けた一般廃棄物処理施設及び同法第15条第1項の許可を受けた産業廃棄物処理施設における覆土又は覆土のために行う土砂等による埋立て等

(4)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項若しくは第2項、第35条の2第1項、第42条第1項ただし書又は第43条第1項の許可を受けて行う土砂等による埋立て等

(5)　前各号に掲げるもののほか、前各号に準じるものとして町長が認める法令又は他の条例の規定による許可等

(1)　非常災害のために必要な応急措置として行う土砂等による埋立て等

(2)　運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う土砂等による埋立て等

(3)　主として自己の居住の用に供する住宅の建築のために行う土砂等による埋立て等

(1)　施工管理者が通常所在する事務所等の所在地及び電話番号

(2)　申請者が未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称、所在地、代表者の氏名及び役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。以下同じ。)の氏名)

(3)　法人にあっては、その役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面

(4)　申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときにあっては、これらの者の氏名、生年月日、本籍地及び住所

(5)　申請者に次に掲げる使用人がある場合にあっては、その者の氏名、生年月日、本籍地及び住所

(1)　特定事業区域の位置を示す図面

(2)　特定事業区域の付近の見取図

(3)　土砂等埋立等区域の見取図

(4)　条例第12条第1項に規定する許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)が個人である場合にあっては、申請者の住民票の写し

(5)　申請者が法人である場合にあっては、法人の登記履歴事項証明書及び法人の役員の全員の住民票の写し

(6)　申請者が未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合においては、その登記履歴事項証明書及び役員の住民票の写し)

(7)　特定事業施工に係る資金調達計画書(別記様式第3号。土砂等埋立等区域の面積が3,000平方メートル未満であるもの(以下「小規模特定事業」という。)を除く。)

(8)　申請者が個人である場合にあっては、資産及び負債に関する調書(別記様式第4号)直近3年間の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書類並びに町税の納税証明書(小規模特定事業を除く。)

(9)　申請者が法人である場合にあっては、直近3年間に終了した各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書類並びに町税の納税証明書(小規模特定事業を除く。)

(10)　特定事業区域の土地の登記全部事項証明書及び不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図の写し又は同条第4項に規定する地図に準ずる図面の写しであって、当該特定事業区域及びその周辺の土地の所有者名を記載したもの

(11)　申請者が特定事業区域内の全部又は一部の土地の所有権を有しない場合にあっては、当該所有権を有しない土地を使用する権原を証する書類

(12)　条例第14条第4号に規定する特定事業に係る土地所有者の同意書

(13)　条例第14条第6号に規定する特定事業に係る隣接土地所有者の同意書

(14)　条例第14条第7号に規定する特定事業に係る近隣住民の承諾書

(15)　条例第14条第8号に規定する特定事業に係る関係者承諾書

(16)　特定事業の施工が請負によって行われる場合にあっては、当該請負の契約書の写し

(17)　施工管理者の住民票の写し

(18)　特定事業区域の現況平面図、現況断面図、求積図及び面積計算書

(19)　特定事業区域の計画平面図、計画断面図及び雨水排水計画図

(20)　土砂等埋立等区域の計画平面図、計画断面図、求積図及び面積計算書

(21)　埋立て等をする土砂等の予定容量計算書

(22)　擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の構造計画及び構造計算を記載した書面(応力算定及び断面算定を記載した書面を含む。)

(23)　排水関連の書類(湧水がある土地、地表水が集中しやすい土地、自然排水を遮断するような地形構造の土地及び大雨で湛水する土地等で雨水等を適切に排水しなければ埋立て等をした土砂等が流出し、又は崩落による災害若しくは湛水被害等が発生するおそれがある場合にあっては、排水に係る施設の設置その他の有効な排水に係る措置の図面、流出量算定及び排水断面算定を記載した書面、流域の図面、調整池等の設置が必要な場合にあっては、当該調整池等の容量計算書及び構造計画図等の図面)

(24)　特定事業区域への土砂等の搬出入予定経路図

(25)　法令等に基づく許認可等を要するものである場合にあっては、特定事業が当該法令等に基づく許認可等を要するものであることを示す書類

(26)　申請者(申請者が未成年者である場合にあっては、申請者及びその法定代理人)及び土地所有者の誓約書

(27)　農地転用許可が必要な場合にあっては、許可指令書の写し又は許可申請書の写し

(28)　道路又は水路を占用する場合は、当該許可書の写し

(29)　埋蔵文化財の所在の有無に関する回答書の写し

(30)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　第7条第3項各号に掲げる書類のうち変更に係る事項に関するもの

(2)　変更申請者が個人である場合にあっては、第7条第3項第8号に掲げる書類(本項又は条例第12条第3項の規定により既に提出されたものを除く。)

(3)　変更申請者が法人である場合にあっては、第7条第3項第9号に掲げる書類(本項又は条例第12条第3項の規定により既に提出されたものを除く。)

(4)　条例第14条第4号に規定する特定事業に係る土地所有者の同意書を得た者にあっては、当該変更に係わる事項についての当該土地所有者の同意書

(1)　特定事業の期間の変更(当該期間を短縮させるものに限る。)

(2)　条例第12条第2項第6号の特定事業区域に搬入する土砂等の数量の変更(当該土砂等の数量を減少させるものに限る。)

(3)　施工計画の変更(前2号に掲げる事項の変更に係るものに限る。)

(1)　氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名、生年月日、本籍地及び住所

(2)　変更の内容及びその理由

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が定める事項

(1)　申請者又は施工管理者の住所又は氏名の変更の場合にあっては、住民票の写し

(2)　法人の主たる事務所の所在地、その名称又は代表者の氏名の変更の場合(代表者の氏名の変更については、次号に規定する場合を除く。)にあっては、法人の登記履歴事項証明書

(3)　法人の役員が新たに就任した場合にあっては、法人の登記履歴事項証明書及び当該役員の住民票の写し

(4)　条例第14条第4号に規定する特定事業に係る土地所有者の同意書を得た者にあっては、当該軽微な変更に係わる事項についての当該土地所有者の同意書

(1)　採石法

(2)　砂利採取法

(1)　特定事業を完了したとき　特定事業完了届出書(別記様式第16号)

(2)　特定事業を廃止し、又は休止したとき　特定事業廃止(休止)届出書(別記様式第17号)

(3)　休止した特定事業を再開しようとするとき　特定事業再開届出書(別記様式第18号)

(1)　承継した者が個人である場合にあっては、次のアからエまでに掲げる書類

(2)　承継した者が法人である場合にあっては、次のアからオまでに掲げる書類

(1)　許可を受けた年月日及び許可の番号

(2)　埋立て等の目的

(3)　特定事業を行う場所の所在地

(4)　特定事業を行う者の住所、氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、その名称及び代表者の氏名)及び電話番号

(5)　特定事業の期間

(6)　特定事業区域の面積

(7)　土砂等の排出の場所及び搬入予定数量

(8)　施工管理者の氏名

(1)　特定事業の許可を受けた者の氏名又は法人の名称

(2)　特定事業区域の位置及び面積

(3)　土砂等埋立等区域の位置及び面積

(4)　記録者の氏名

(5)　土砂等の搬入時刻

(6)　搬入車両の登録番号

(7)　土砂等を運搬した者の氏名又は法人の名称

(8)　搬入車両の運転者の氏名

(9)　搬入した土砂等の数量

(10)　土砂等の積込み場所

(11)　施工作業の内容

(12)　その他埋立て等の施工に必要な事項

(1)　特定事業区域へ土砂等の搬入を開始した日

(2)　前回の検査基準日

(1)　特定事業区域内土壌検査は、次の表の左欄に掲げる土砂等埋立等区域の面積に応じ、当該土砂等埋立等区域をそれぞれ同表の右欄に掲げる数以上の区域に等分して行うこと。

(2)　特定事業区域内土壌検査のための試料とする土砂等の採取は、前号の規定により等分された区域の中央地点及び当該中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点から5メートルから10メートルまでの4地点(当該地点がない場合にあっては、中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点と当該区域の境界との中間地点4地点)の土壌について行うこと。

(3)　前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取する地点において等量とし、採取後、第1号の規定により等分された1つの区域ごとに混合し、それぞれ1つの試料とすること。

(4)　特定事業区域内土壌検査は、前号の規定により作成された試料について、それぞれ、別表第1の項目の欄に掲げる項目ごとに、同表の測定方法の欄に掲げる方法により行うこと。

(1)　特定事業区域内土壌検査　当該特定事業区域内土壌検査に使用した土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真並びに第17条第2項の規定により採取した試料ごとの検体試料採取調書及び土壌検査証明書

(2)　水質検査　当該水質検査に使用した排水を採取した地点の位置図及び現場写真並びに前条第1項の規定により読み替えて準用する第17条第2項の規定により採取した試料ごとの検体試料採取調書及び計量士が発行した水質検査証明書(別記様式第24号)

(1)　第16条第1項の規定により行う特定事業区域内土壌検査又は前条第1項の規定により読み替えて準用する第16条第1項の規定により行う水質検査　第16条第1項各号に該当する日から1月を経過する日

(2)　第16条第2項の規定により行う特定事業区域内土壌検査又は前条第1項の規定により読み替えて準用する第16条第2項の規定により行う水質検査　町長の定める日

(1)　第9条第4項に規定する特定事業軽微変更届出書の写し

(2)　第10条第2項に規定する土砂等搬入届出書及びその添付書類の写し

(3)　前条第1項に規定する特定事業区域内土壌検査等報告書及びその添付書類の写し

(1)　特定事業に係る土砂等の搬入の用に供する車両である旨

(2)　特定事業区域の所在地(特定事業区域の所在地の全てを記載することができないときは、当該特定事業区域を代表する所在地)

(3)　特定事業の許可を受けた者の氏名又は法人の名称

(4)　特定事業の許可番号

(5)　特定事業区域に土砂等を運搬する者の氏名又は法人の名称

(1)　事業区域が農地法(昭和27年法律第229号)の許可を要するものについては、農業振興課とする。

(2)　前号以外の事業区域については、建設環境課とする。