2　土砂等による埋立て等を行う者は、特定事業を施工するに当たり、あらかじめ当該事業の施工に係る土地周辺関係者の理解を得るように努めるとともに、当該事業の施工に係る苦情又は紛争が生じた場合は、責任をもって解決に当たらなければならない。

2　特定事業の施工に従事する者は、施工管理者がその職務を行うために必要があると認めてする指示に従わなければならない。

2　第13条の同意をした土地所有者は、当該同意に係る特定事業により土壌が汚染され、若しくは災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該特定事業を行う者に対し、当該特定事業の中止、原状回復その他の必要な措置を求めるとともに、その旨を町長に通報しなければならない。

2　土砂等を運搬する者(以下「土砂等運搬者」という。)は、土地の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状況を確認し、土地の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬してはならない。

3　土砂等運搬者は、土地の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、土砂等が発生し、又は採取される場所(以下「発生場所」という。)が異なる土砂等が混ざり合わないように必要な措置を講じなければならない。

2　町長は、汚染された土砂等による埋立て等が行われているおそれがあると認めるときは、当該埋立て等を行っている者又は土地所有者に対し、直ちに当該埋立て等を停止し、又は期限を定めて現状を保全するために必要な措置を命ずることができる。

3　町長は、汚染された土砂等による埋立て等が行われたことを確認したときは、速やかに当該土砂等埋立等区域の周辺の地域の住民に情報を提供するとともに、当該埋立て等を行った者(当該埋立て等を行った者に対し、当該埋立て等を要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該埋立て等を行った者が当該埋立て等をすることを助けた者があるときは、その者を含む。)又は土地所有者に対し、期限を定めて埋立て等をされた土砂等(当該埋立て等により土壌基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該埋立て等による土壌の汚染を除去若しくは防止するために必要な措置を命ずることができる。

2　町長は、土地の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、当該土地の埋立て等を行い、若しくは行った者又は土地所有者に対し、期限を定めてこれらを防止するために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

3　町長は、前項の規定による指導をした場合において、その指導を受けた者がその指導に従わないときは、その旨及びその指導の内容を公表することができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、特定事業区域の位置を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

4　第1項の許可を受けようとする者は、第2項第5号の特定事業を行う期間(以下「特定事業の期間」という。)について3年を超えて申請することができない。

5　第10条第2項若しくは第3項、第26条又は第28条の規定により命令を受けた者であって、必要な改善又は措置を完了していないものは、第1項の許可の申請をすることができない。

6　町長は、第1項の許可には、当該許可に係る特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全又は災害の発生の防止のため必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

2　前項の土地所有者の同意を得て前条第1項の許可を受けた者は、第15条第1項の変更の許可の申請をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、第12条第2項第2号から第10号までに掲げる事項で当該変更に係わる事項を当該土地所有者に説明し、その同意を得なければならない。

3　第1項の土地所有者の同意を得て前条第1項の許可を受けた者が第15条第3項の軽微な変更を届け出る場合は、あらかじめ、同条同項に規定する軽微な変更について、当該土地所有者に説明し、その同意を得なければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、規則で定める事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3　第12条第1項の許可を受けた者は、同条第2項第1号、第11号若しくは第12号に掲げる事項の変更又は第1項ただし書に規定する軽微な変更があったときは、規則で定めるところにより当該変更のあった日から14日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

4　第1項の許可を受けようとする者は、特定事業の期間の変更(当該特定事業の期間を延長させるものに限る。次項において同じ。)を申請しようとする場合にあっては、第12条第1項の許可を受けた特定事業の期間の満了する日から起算して1年を超えて特定事業の期間の変更をすることはできない。

5　前項の規定による特定事業の期間の変更の申請があった場合において、当該特定事業の期間(以下この項において「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

6　第12条第3項、第5項及び第6項並びに前条の規定は、第1項の申請及び許可の基準について準用する。この場合において、第12条第3項中「前項」とあるのは「第15条第2項」と、第12条第5項及び第6項中「第1項の許可」とあるのは「第15条第1項の変更の許可」と、第14条第1項中「第12条第1項の許可」とあるのは「第15条第1項の変更の許可」と、第14条第1項第4号中「特定事業を」とあるのは「特定事業の変更を」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による届出には、特定事業区域に搬入しようとする土砂等が当該土砂等を排出する場所から排出された土砂等であること及び当該土砂等の性状が基準に適合していることを証する書面並びに当該土砂等が土壌基準に適合していることを証する書面で、規則で定めるものを添付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該土砂等が土壌基準に適合していることを証する書面の添付を省略することができる。

3　町長は、許可等を受けた者が搬入しようとする土砂等が次の各号のいずれかに該当する場合であって、生活環境の保全又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、当該許可等を受けた者に対し、当該届出に係る土砂等の搬入に関し必要な事項を指示し、及び報告書の提出を求め、又はその搬入の禁止を命ずることができる。

2　町長は、前項第1号の規定による届出(完了し、又は廃止したものに限る。以下この条において同じ。)があったとき又は特定事業の期間が満了したときは、遅滞なく、これらの特定事業が施工計画及び第12条第2項第9号の特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の発生の防止に関する計画(第15条第1項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの)に適合しているかについて確認を行うものとする。

3　町長は、前項の確認の結果、同項に規定する計画に適合すると認めるときはその旨の通知を、同項に規定する計画に適合しないと認めるときは災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべき旨の通知を、第1項第1号の規定による届出をした者又は期間が満了した特定事業を行っていた者に行うものとする。

4　前項の規定により災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべき旨の通知を受けた者は、第1項第1号の規定による届出に係る特定事業又は期間が満了した特定事業により埋立て等をされた土砂等による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により許可等を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、その日から30日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

3　許可等を受けた者は、当該許可に係る権利を第三者に譲渡又は貸与してはならない。

2　許可等を受けた者は、第15条第1項の変更の許可を受けたとき又は同条第3項の届出をしたときは、速やかに、前項の標識の内容を当該変更の許可又は届出の内容に変更しなければならない。

2　許可等を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、前項の事項を町長に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、許可等を受けた者は、当該許可等に係る特定事業区域に汚染された土砂等があることを確認したときは、直ちに、町長にその旨を報告しなければならない。

2　許可等を受けた者は、当該許可等を受けた特定事業を完了し、若しくは廃止し、若しくは特定事業の期間の満了した日又は許可等の取消しを受けた日から5年間、前項に規定する書類及び図面を保存しなければならない。

2　前項の規定により許可等の取消しを受けた者(当該取消しに係る特定事業について次条第1項又は第2項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取消しを受けた特定事業の特定事業区域に搬入された土砂等による災害の発生を防止するための措置を期限を定めて講じなければならない。

2　町長は、第12条第1項又は第15条第1項の規定に違反して特定事業を行い、又は行った者に対し、土砂等による災害の発生を防止するため、期間を定めて、当該特定事業を停止し、若しくは必要な措置を命じ、又は期間を定めて、当該特定事業の停止及び必要な措置を命ずることができる。

3　町長は、第18条第4項又は前条第2項の規定に違反した者に対し、土砂等による災害の発生を防止するために必要な措置を命ずることができる。

2　町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に土砂等埋立等区域若しくは特定事業区域若しくは土砂等による埋立て等を行う者、埋立て等に係る土砂等運搬者、土砂等埋立等区域若しくは特定事業区域の土地の所有者等若しくは土砂等を排出する者の事務所、事業所その他土砂等による埋立て等に関係のある場所に立ち入り、埋立て等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、検査のために必要最小限の分量に限り土砂等埋立等区域若しくは特定事業区域の土砂等を収去させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　納付した手数料は、返還しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(旧条例の規定による許可に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の邑楽町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「旧条例」という。)第7条第1項又は第10条第1項の規定による許可(以下「旧許可」という。)を受けて当該事業を行っている者は、改正後の邑楽町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「新条例」という。)第12条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して3月間は、なお、従前の例により当該事業を行うことができる。その者がその期間内に同条同項の許可の申請をした場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

(旧条例の規定による命令及び取消しに関する経過措置)

3　この条例の施行の際現になされている旧条例第14条及び第16条第2項の規定による命令及び同条例第15条の規定による取消しについては、新条例の施行後も、なおその効力を有する。前項に規定する期間の経過の際現に同項の規定に基づきなお従前の例により行われている事業について当該期間内に旧条例第14条及び第16条第2項の規定による命令及び同条例第15条の規定による取消しについても、同様とする。

(準備行為)

4　第12条第1項の許可を受けようとする者は、この条例の施行前においても、同条第2項及びは第3項の規定の例により、その申請を行うことができる。