○邑楽町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則

平成15年3月31日

規則第5号

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語の定義は、条例による。

(公社又は公団)

第3条 条例第3条で規定する独立行政法人等は、次に掲げるものとする。

(1) 独立行政法人都市再生機構

(2) 独立行政法人水資源機構

(3) 地方住宅供給公社

(4) 地方道路公社

(5) 土地開発公社

(法令)

第4条 条例第3条で規定する法令は、次に掲げるものとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)

(2) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)

(3) 土地改良法(昭和24年法律第195号)

(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)

(許可の申請)

第5条 条例第7条第1項の規定による事業の許可を受けようとする事業主は、土砂等による土地の埋立て等事業許可申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類及び図面等のうち町長が当該許可申請の可否を決するについて必要と認めるものを添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 事業計画図〔位置図(縮尺2,500分の1以上)、実測平面図及び断面図(縮尺500分の1以上)、計画平面図及び断面図(縮尺500分の1以上)〕

(3) 法人登記事項証明書(事業主が個人であるときは、住民票)

(4) 排水計画図(縮尺1,000分の1以上)

(5) 公図の写し

(6) 土地登記事項証明書

(7) 残土発生・処分フローシート(様式第3号)

(8) 土砂等発生元証明書(様式第4号)

(9) 土砂等分析証明書

(10) 隣接する地権者の同意書(様式第5号)

(11) 条例、規則の遵守及び事業施工の誓約書(様式第6号)

(12) 印鑑登録証明書(様式第1号様式第5号に添付)

(13) 事業区域への土砂等の搬出入経路図(様式第7号)

(14) 道路及び水路を占用する場合は、当該許可書の写し

(15) 埋蔵文化財の所在の有無に関する回答書の写し

(16) 事業施工者の過去3年間の事業実績を示す書類

(17) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類及び図面

2 前項各号に規定する書類のうち、事業の内容により町長が認めるものについては、これを省略することができる。

(許可の基準)

第6条 条例第8条第1号に規定する周辺地域は、隣接する1筆とし、土質基準は、別表1とする。ただし、用水路がある場合は、環境の汚染等の影響地域とする。

2 条例第8条第2号に規定する施工基準は、別表2とする。

(許可・不許可の通知)

第7条 町長は、第5条第1項の申請で第6条第1項及び第2項の許可基準を満たしているときは、許可しなければならない。

2 町長は、前項の規定により許可又は不許可を決定したときは、許可決定通知書(様式第8号)・不許可決定通知書(様式第8号の2)により事業主に通知するものとする。

3 条例第9条に規定する規則で定める期間は、条例第7条第2項に規定する申請書を受理した日から起算して6週間とする。

(事業の変更申請)

第8条 条例第10条第1項の規定による事業変更の許可を受けようとする事業主は、事業変更許可申請書(様式第9号)に、その変更の内容を示す第5条の各号に掲げる書類及び図面の内町長が必要と認めるものを添えて、町長に申請しなければならない。

2 前項の許可又は不許可の決定については、前条第1項の規定を準用する。

3 町長は、前項の規定により許可又は不許可を決定したときは、変更許可決定通知書(様式第10号)・変更不許可決定通知書(様式第10号の2)により事業主に通知するものとする。

(事業着工届出等)

第9条 条例第12条に規定する事業施工者は、工事開始7日前までに、事業着工届出書(様式第12号)を町長に届け出なければならない。

(標識)

第10条 条例第13条に規定する標識は、土砂等の埋立てに関する標識(様式第14号)及び危険防止表示板(様式第15号)とする。

(停止命令)

第11条 条例第14条の規定による事業の停止命令は、停止命令書(様式第17号)により行うものとする。

(措置命令)

第12条 条例第14条の規定による措置命令は、措置命令書(様式第16号)により行うものとする。

(許可の取消し)

第13条 条例第15条に規定する許可の取消しは、事業許可取消書(様式第11号)により行うものとする。

(中止又は完了の報告)

第14条 条例第16条第1項の規定による事業中止・完了報告は、事業中止・完了報告書(様式第13号)により行うものとする。

(改善命令)

第15条 条例第16条第2項の規定による改善命令は、改善命令書(様式第18号)により行うものとする。

(公表の方法)

第16条 条例第18条の規定による公表は、町の広報への掲載又は、その他の方法により行うものとする。

(身分証明書)

第17条 条例第19条第2項に規定する身分を証明する証明書は、身分証明書(様式第19号)とする。

(委任)

第18条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(事務分掌)

第19条 条例及び条例施行規則の事務分掌は、次の各号に定めるところによる。

(1) 事業区域が農地法(昭和27年法律第229号)の許可を要するものについては、農業振興課とする。

(2) 前号以外の事業区域については、安全安心課及び都市建設課とする。

附 則

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表 略

様式 略

邑楽町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則

平成15年3月31日 規則第5号

(平成26年4月1日施行)