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邑楽中学校

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いじめ防止基本方針

更新日:2022年7月6日

邑楽中学校いじめ防止基本方針

 

目指す姿
子供たちが安心して楽しく学べる学校
保護者が子供を安心して通わせたいと思える学校
地域から信頼される学校

令和4 年4月
邑楽町立邑楽中学校



1 「いじめ防止基本方針」策定の意義及び基本的な方向


1 「いじめ防止基本方針」策定の意義
いじめは児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。また、最近のインターネットを介した、いわゆる「ネット上のいじめ」は、いじめを一層見えにくいものにしている。
いじめの問題は、学校が一丸となって組織的に取り組むだけでなく、家庭、地域及び関係機関等の力も積極的に取り込み、社会総がかりで対峙することが必要である。また、いじめの問題の解決には、児童生徒にいじめを絶対に許さない意識と態度を育てることが肝要である。
本校におけるいじめ防止等のための対策を、総合的かつ効果的に推進するため、「群馬県いじめ防止基本方針」及び「邑楽町いじめ防止基本方針」を受け、「邑楽中学校いじめ防止基本方針」(以下「基本方針」という。)を策定する。


2 いじめ防止等の対策に関する基本的な考え
(1) いじめ防止等の対策により、生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるようにする。
(2) いじめ防止等の対策においては、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにする。
(3) いじめ防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することをめざして行う。


3 いじめ防止等のための組織等
(1) 生徒指導部会及び教育相談部会をいじめ防止等のための推進組織に位置づける。


2 基本理念


1 いじめに対する基本認識
すべての子供と大人が「いじめはどの学級でも、どの子供にも起こり得る」という認識をもつ。
(1) いじめは人権侵害であり、「いじめを絶対に許さない学級・学校」をつくる。
(2) いじめられている子供の立場に立ち、絶対に守り通す。
(3) いじめる子供に対しては、毅然とした対応と粘り強い指導を行う。
(4) 保護者との信頼関係づくり、地域や関係機関との連携協力に努める。
(5) 日頃から、子供、保護者、地域に学校いじめ防止基本方針の内容の周知を図る。


2 未然防止に向けて
学校は、人権尊重の精神に基づく教育活動を展開するとともに、子供たちの主体的ないじめ防止活動を推進する。
(1) 望ましい人間関係や互いのよさを認め合う環境をつくる。
(2) 道徳・特別活動を通して規範意識や集団の在り方等についての理解を深める。
(3) 子供がいじめ問題を自分のこととして考え、自ら活動できる集団をつくる。
(4) 常に危機感をもち、いじめ問題への取組を定期的に点検して、改善充実を図る。
(5) 学校生活での悩みの解消を図るために、スクールカウンセラーや相談員を活用する。
(6) 教職員の言動でいじめを誘発・助長・黙認することがないよう細心の注意を払う。
(7) 教職員研修の充実、いじめ相談体制の整備、相談窓口の周知徹底を行う。
(8) 地域や関係機関と定期的な情報交換を行い、日常的な連携を深める。


3 早期発見に向けて
いじめは、大人の目の届きにくいところで発生しており、学校組織として早期発見に取り組むとともに、家庭・地域と連携して実態把握に努める。
(1) 子供の声に耳を傾ける。(アンケート調査、生活ノート、個別面談、教育相談等)
(2) 複数の目による子供の行動を注視する。(チェックリスト、ネットパトロール等)
(3) 保護者と情報を共有する。(生活ノート、電話・家庭訪問、PTAの会議等)
(4) 生徒会を中心としたいじめ防止活動に取り組む。
(5) 学級内の人間関係を客観的に捉える。(hyper Q−U等)
(6) 地域と日常的に連携する。(地域行事への参加、関係機関との情報共有等)


4 早期解消に向けて
いじめ問題が生じたときには、詳細な事実確認に基づき早期に適切な対応を行い、関係する子供や保護者が納得する解消を目指す。
(1) いじめられている子供や保護者の立場に立ち、詳細な事実確認を行う。
(2) 学級担任等が抱え込むことのないように、学校全体で組織的に対応する。
(3) 校長は事実に基づき、子供や保護者に説明責任を果たす。
(4) いじめる子供には、行為の善悪をしっかり理解させ、反省・謝罪をさせる。
(5) 法を犯す行為に対しては、早期に警察等に相談して協力を求める。
(6) 単に謝罪をもって解消と判断せず、いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間(少なくとも3 ヶ月間)継続し、被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められた場合に解消とする。いじめが解消した後も、保護者と継続的な連絡を行う。
(7) 必要に応じて、町が設置している「邑楽町いじめ問題等専門部会」等の活用を図る。


3 学校での取組


1 目的
いじめ問題の未然防止、早期発見・解消に向けた組織的取組を積極的に行なう。


2 取組
(1) 校内における相談体制の充実
1 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、相談員の積極的活用
(2) 実態把握のための改善
アンケート調査、生活ノート、個別面談、日常生活における積極的な声かけ
(3) いじめの問題に対する学校評価及び人事評価制度の適正な運用
管理職は、基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けると

ともに、早期発見、解消に向けた組織的な取組等が評価されることを教職員に周知す
る。
(4) 教職員の取組支援
1 いじめ問題対策マニュアルや指導資料の積極的な活用
2 いじめの対応力の向上を図る教職員研修の推進
いじめの未然防止、早期発見・解消に向けた対応力を向上させるための校内研修を実施する。
(5) 生徒の自主的な取組支援
1 生徒が主体となって活動する場の設定
生徒会において、生徒が自発的・自主的にいじめを考え、自ら改善に向けた活動を進められるよう指導する。また、ピア・サポート、いじめ防止子供会議等の取組を支援する。
2 生徒の行動指針の活用
平成25年度に策定した「いじめ防止6か条」の具現化を図る。
(6) いじめ防止強化月間の設置
5月、12月に集中していじめ防止にかかわる活動を、生徒会本部を中心に全校で展開できるようにする。
(7) インターネットを通して行われるいじめの防止
情報モラル講習会を実施して、生徒や保護者に対して、情報モラル教育を実施する。
(8) 道徳教育・人権教育の改善充実
いじめの未然防止につながる取組を積極的に推進する。


4 保護者や地域とともに歩む取組


1 目的
いじめ問題の未然防止、早期発見・解消に向けた家庭や地域との積極的な連携を行なう。


2 取組
(1) 相談窓口の周知
生徒や保護者が悩みを相談できるよう、教育相談だよりにより校内の相談窓口の周知を図る。
(2) 情報モラルの啓発
情報モラル講習会を実施し、保護者に向けた携帯インターネット問題についての啓発活動を行なう。
(3) 各種「たより」による情報提供
学校だよりや学年・学級だより等を通して、保護者や地域と協働していじめの問題の早期発見・解決に努める。
(4) 学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築
社会全体で子供を見守り育むため、地域連携推進会議の活動を推進する。
(5) ネットいじめの対応強化
情報モラル教育を充実させ、ネット上のいじめ等への対策を図る。


5 町・町教育委員会との連携


1 目的
学校の取組を知らせるとともに町・町教育委員会の取組に積極的にかかわる。


2 取組
(1) 町・町教育委員会が実施する様々な取組への積極的な参加を行なう。


6 関係部局及び関係機関との連携


1 目的
いじめの内容に応じて、関係部局及び関係機関と連携を図り、未然防止と迅速な解消を図る。


2 取組
(1) 警察署との連携
1 スクールサポーター等との連携
2 学校警察連絡協議会での情報交換・共有
3 生徒を対象とした非行防止教室の実施
(2) 町福祉部局や児童相談所等との連携
1 サポート会議等への出席
生徒の状況や対策等について協議し、関係機関と連携した支援の充実を図る。
(3) いじめ防止活動にかかわる連携
町内各種団体とともに実施するあいさつ運動を中心に、いじめ防止活動を推進する。


7 重大事態への対応


1 目的
重大事態への対処及び同様の事態の発生の防止を図る。


2 取組
1 調査を行うための組織
その事案が重大事態であると判断したときは、邑楽町教育委員会が「邑楽町いじめ問題対策委員会」を開催し、当該重大事態に係る公平中立な調査を行う。
2 調査結果の報告
調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。


8 資料


1 いじめ問題の理解
(1) いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」(以下「法」という。)第2条)
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
1 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
2 いじめの認知は、特定の教員のみによることなく、法第22条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
3 「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団(グループ)など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
4 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
(2) いじめの態様
1 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる。
2 仲間はずれ、集団による無視をされる。
3 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
4 ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
5 金品をたかられる。
6 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
7 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
8 パソコンや携帯電話で、誹謗中傷やいやなことをされる。
(3) いじめの構造
いじめは、単にいじめられる子供といじめる子供の関係だけでとらえることはできない。いじめは「観衆」や「傍観者」などの周囲の子供たちの反応が大きく影響している。
(4) いじめの解消
いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできず、「解消している」状態とは、少なくとも次の2つの要件が満たされる必要がある。
1 いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間(少なくとも3 ヶ月を目安)継続していること。
2 被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害者本人及びその保護者に対し心身の苦痛を感じていないかどうかを面接等により確認する。