(目的)

第1条　この規則は、邑楽町職員等の旅費に関する条例(令和8年邑楽町条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員等に対する旅費の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第3条　条例第3条第5項に規定する規則で定めるものは、条例第22条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次の各号に掲げる金額とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費等)

第4条　条例第3条第6項に規定する規則で定める事情は、交通事故その他の同項に規定する者の責めに帰することができない事情とする。

(旅行命令簿の記載事項及び様式)

第5条　条例第4条第5項に規定する旅行命令簿の記載事項及び様式は、別記様式のとおりとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条　旅行者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(旅費請求書の様式等)

第7条　条例第8条第1項に規定する旅費の請求書の記載事項及び様式等は、町長が別に定める。

(旅費の精算に係る期間)

第8条　条例第8条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(電磁的方法)

第9条　条例第8条第5項に規定する規則で定めるものは、町長が定める方法とする。

(鉄道賃に係る鉄道)

第10条　条例第9条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(船賃に係る船舶)

第11条　条例第10条第1項に規定する規則で定めるものは、海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するものとする。

(航空賃に係る航空機)

第12条　条例第11条第1項に規定する規則で定めるものは、航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するものとする。

(宿泊に係る特別な事情)

第13条　条例第13条に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

(退職者等の旅費の細則)

第14条　条例第16条に規定する規則で定める旅費は、出張の例に準じ、退職等となる前の職務の級の者(職員が町長等であった場合は、当該者をいう。)として退職等の日にいた地から旧在勤地に旅行するものとして計算した旅費とする。

(遺族等の旅費の細則)

第15条　条例第17条に規定する規則で定める旅費は、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費とする。

(通勤手当との調整)

第16条　旅行者が邑楽町職員の給与に関する条例(昭和30年邑楽町条例第18号)第12条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合で、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(在勤地以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第17条　在勤地(常時勤務する在勤地のない場合又は旅行命令権者が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「在勤地等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、在勤地等以外の地から目的地に至る旅費の額と在勤地等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の邑楽町職員の旅費に関する規則(以下この条において「新規則」という。)の規定は、新規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の邑楽町職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。