2　前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、10分の9.2から10分の7.5までの範囲内の割合を予定価格に乗じて得た額を最低制限価格とすることができる。

3　前2項の規定により算出して得た最低制限価格の額に10,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

2　前項第1号の測量業務の最低制限価格は、予定価格に10分の8.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の6を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の6を乗じて得た額とする。

3　第1項第2号、第3号及び第5号のコンサルタント業務の最低制限価格は、予定価格に10分の8.1を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8.1を乗じて得た額とし、予定価格に10分の6を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の6を乗じて得た額とする。

4　第1項第4号の地質調査業務の最低制限価格は、予定価格に10分の8.5を乗じて得た額を超える場合には10分の8.5を乗じて得た額とし、予定価格に3分の2を乗じて得た額に満たない場合には3分の2を乗じて得た額とする。

5　第1項第6号の建設工事関連維持管理業務の最低制限価格は、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合には10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合には10分の7.5を乗じて得た額とする。

6　複数の対象業務を一の業務として複合して積算している場合(以下「複合業務」という。)には、第1項各号の対象業務ごとに最低制限価格を算出し、それらの額の合計額を当該複合業務の最低制限価格とする。

7　前各項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、予定価格に10分の6から10分の8.1(第1項第1号の測量業務については10分の6から10分の8.2、第1項第4号の地質調査業務については3分の2から10分の8.5、第1項第6号イの建設工事関連維持管理業務については10分の7.5から10分の9.2)までの範囲内の割合を予定価格に乗じて得た額を最低制限価格とすることができる。

8　前各項の規定により算出して得た最低制限価格の額に10,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

2　前項の規定により最低制限価格を設けた場合は、第5条から第7条までの規定を準用するものとする。

この要領は、令和8年4月1日から施行する。