(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の遊休農地の再生及び有効活用を図るため、草刈り等の再生作業を実施する農業者等に対し、予算の範囲内において、邑楽町遊休農地再生活動推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、町農業委員会が実施する農地利用状況調査において遊休農地と判断された農地又は農地パトロール等により現地調査を行い、遊休農地相当と認めた農地(以下「補助対象農地」という。)の再生事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとし、予算の範囲内において同表に掲げる額を交付する。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項各号の書類に代えて、次に掲げる書類を添えて、町長が定める期日までに提出するものとする。

(実績報告)

第6条　補助対象者は、事業が完了したときは、規則第13条第1項に規定する補助事業等実績報告書等書類に加え、邑楽町遊休農地再生活動推進事業実績書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の保管)

第8条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から5年間保管するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。